四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(弊社独自のプラットフォーム)による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,303,757千円(前年同期比14.5%増)、営業利益350,534千円(同34.5%増)、経常利益373,292千円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益252,652千円(同27.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,674千円増加し4,258,263千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が106,156千円増加し、仕掛品が15,841千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74,341千円減少し2,305,029千円となりました。これは主に投資有価証券が72,380千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ12,332千円増加し6,563,293千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ41,143千円増加し1,265,749千円となりました。これは主にその他に含まれる前受金が56,710千円、買掛金が72,987千円、未払消費税等が51,429千円、賞与引当金が17,834千円増加し、未払法人税等が194,877千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ29,994千円減少し321,391千円となりました。これは主に繰延税金負債が18,396千円、長期借入金が6,485千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ11,148千円増加し1,587,140千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,183千円増加し4,976,152千円となりました。これは主に利益剰余金が13,176千円、為替換算調整勘定が33,160千円増加し、その他有価証券評価差額金が50,231千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,142千円であります。