四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により厳しく推移しました。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(弊社独自のプラットフォーム)による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,589,938千円(前年同期比15.0%増)、営業利益666,041千円(同38.7%増)、経常利益690,124千円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益448,805千円(同26.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174,688千円増加し4,346,278千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が263,553千円増加し、現金及び預金が101,927千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ180,217千円減少し2,199,153千円となりました。これは主に投資有価証券が153,340千円、のれんが17,034千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ5,529千円減少し6,545,431千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118,115千円減少し1,106,490千円となりました。これは主にその他に含まれる前受金が98,442千円、受注損失引当金が34,363千円、買掛金が25,535千円、未払消費税等が25,583千円増加し、賞与引当金が169,661千円、未払法人税等が140,908千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34,487千円減少し316,899千円となりました。これは主に繰延税金負債が23,989千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ152,602千円減少し1,423,389千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,072千円増加し5,122,041千円となりました。これは主に利益剰余金が212,925千円、為替換算調整勘定が32,712千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,417千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,481千円増加し129,888千円(前年同四半期連結累計期間△138,593千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、未払消費税等の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,440千円減少し△9,579千円(前年同四半期連結累計期間42,860千円)となりました。これは主に定期預金の払出による収入の減少、敷金及び保証金の差入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50,353千円増加し△236,691千円(前年同四半期連結累計期間△287,044千円)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて101,927千円減少し2,310,508千円(前連結会計年度2,412,436千円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,343千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により厳しく推移しました。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(弊社独自のプラットフォーム)による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,589,938千円(前年同期比15.0%増)、営業利益666,041千円(同38.7%増)、経常利益690,124千円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益448,805千円(同26.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174,688千円増加し4,346,278千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が263,553千円増加し、現金及び預金が101,927千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ180,217千円減少し2,199,153千円となりました。これは主に投資有価証券が153,340千円、のれんが17,034千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ5,529千円減少し6,545,431千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118,115千円減少し1,106,490千円となりました。これは主にその他に含まれる前受金が98,442千円、受注損失引当金が34,363千円、買掛金が25,535千円、未払消費税等が25,583千円増加し、賞与引当金が169,661千円、未払法人税等が140,908千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34,487千円減少し316,899千円となりました。これは主に繰延税金負債が23,989千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ152,602千円減少し1,423,389千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,072千円増加し5,122,041千円となりました。これは主に利益剰余金が212,925千円、為替換算調整勘定が32,712千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,417千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,481千円増加し129,888千円(前年同四半期連結累計期間△138,593千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、未払消費税等の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,440千円減少し△9,579千円(前年同四半期連結累計期間42,860千円)となりました。これは主に定期預金の払出による収入の減少、敷金及び保証金の差入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50,353千円増加し△236,691千円(前年同四半期連結累計期間△287,044千円)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて101,927千円減少し2,310,508千円(前連結会計年度2,412,436千円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,343千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
