四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中、日韓の貿易摩擦、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱、中東情勢の緊迫化など、世界情勢の懸念点も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境において、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の底堅さを背景にIT投資需要が増加基調にある一方で、その需要に対して国内IT技術者が不足傾向にあり、この状況は今後も継続する見込みであります。
このような状況の中、当社グループはERP・CRM関連ビジネスと、ビッグデータ・IoT・ブロックチェーン等の技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを柱に、グローバルでビジネスを展開してまいりました。ERP・CRM関連ビジネスにおいてはこれまで培ってきたプロジェクト推進方法論の体系化、標準化や、新技術の積極的な取り込みによるサービスの付加価値向上を、DX推進ビジネスにおいてはお客様や投資先、ベンチャー企業と新サービスの協創を推進してまいりました。また、海外拠点を活用しながら外国人材の積極採用やグループ会社間のグローバル人材交流を進めてまいりました。
第2四半期連結会計期間に計上したプロジェクト損失(営業損失)については、再発防止策の実施、新規案件の獲得およびプロジェクト利益率の向上に努め、業績の回復を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,528,045千円(前年同期比8.8%増)、営業利益26,122千円(前年同期比95.9%減)、経常利益49,648千円(前年同期比92.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,797千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,190,252千円)となりました。
(財政状態の状況)
①資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ689,054千円減少し6,694,528千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ302,617千円減少し、3,933,345千円となりました。これは主に売掛金が346,766千円、仕掛品が49,747千円減少し、有価証券が100,963千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ386,437千円減少し、2,761,182千円となりました。これは主に投資有価証券が429,464千円減少し、建物附属設備が94,782千円増加したこと等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ103,894千円減少し、1,938,740千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ29,653千円減少し、1,424,633千円となりました。これは主に未払法人税等が501,485千円、買掛金が96,590千円減少し、前受金が593,578千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ74,240千円減少し、514,107千円となりました。これは主に繰延税金負債が115,537千円減少し、資産除去債務が37,702千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ585,160千円減少し、4,755,787千円となりました。これは主に利益剰余金が317,998千円、その他有価証券評価差額金が262,123千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,758千円であります。