四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年5月8日から5類へと移行したことを受けて行動制限が緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。一方で、高インフレに伴う各国中央銀行の金融引締めやウクライナ情勢などを起因としたエネルギー価格や物価の高騰により、先行き不透明な状態が続いております。こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(当社独自のプラットフォーム)を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,262,504千円(前年同期比32.5%増)、営業利益462,463千円(同68.1%増)、経常利益495,593千円(同58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益282,594千円(同32.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230,289千円減少し5,881,485千円となりました。これは主に現金及び預金が566,738千円減少し、売掛金及び契約資産が300,633千円、電子記録債権が23,691千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,221千円減少し3,740,380千円となりました。これは主に投資有価証券が66,700千円増加し、繰延税金資産が50,170千円、顧客関連資産が13,196千円、のれんが12,201千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ245,510千円減少し9,621,866千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ311,469千円減少し2,381,968千円となりました。これは主に未払法人税等が236,587千円、未払金が180,751千円減少し、その他流動負債の中に含まれる前受金が77,245千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14,041千円増加し623,607千円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13,086千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ297,427千円減少し3,005,575千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51,917千円増加し6,616,290千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が46,289千円、為替換算調整勘定が13,882千円増加し、退職給付に係る調整累計額が8,341千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53,623千円であります。