四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(弊社独自のプラットフォーム)による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,769,538千円(前年同期比11.4%増)、営業利益965,297千円(同16.8%増)、経常利益997,210千円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益526,846千円(同11.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,470千円増加し4,437,060千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が155,213千円、現金及び預金が105,964千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ369,504千円減少し2,009,865千円となりました。これは主に投資有価証券が211,000千円、のれんが126,709千円、顧客関連資産が50,099千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ104,034千円減少し6,446,926千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ253,815千円減少し970,790千円となりました。これは主に未払法人税等が262,461千円、賞与引当金が167,136千円減少し、その他に含まれる前受金が74,306千円、未払金が35,008千円、未払消費税等が34,434千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48,191千円減少し303,194千円となりました。これは主に繰延税金負債が39,462千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ302,006千円減少し1,273,984千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ197,972千円増加し5,172,941千円となりました。これは主に利益剰余金が290,966千円、為替換算調整勘定が41,098千円増加し、その他有価証券評価差額金が146,434千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,924千円であります。