有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。
こうした経済環境で当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』にもあるように、企業のIT投資は事業存続に必要不可欠であります。
当社グループは、ERP、CRM、およびビッグデータ・IoT・ブロックチェーン等の技術を活用したCBP(独自プラットフォーム)による、企業間取引分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを柱に、グローバルに事業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、DXによる新ビジネスモデル構築に向けたIT投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。
なお、2019年10月には、特定のプロジェクト案件において期間の延長や体制の増員が必要となったために当初の開発予算を大幅に超過し不採算化したことにより、損失額5億8千4百万円を、第2四半期連結累計期間の売上原価に計上しました。
また、2020年1月には今後の国内および海外におけるCRMビジネス強化のため、株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,677,818千円(前年同期比10.1%増)、営業利益282,450千円(同63.9%減)、経常利益307,810千円(同63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益130,389千円(同90.8%減)となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
(基幹システムおよび周辺ソリューション)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は7,550,568千円(前年同期比9.1%増)となりました。
(その他)
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は127,250千円(前年同期比123.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ301,208千円増加し2,066,375千円(前連結会計年度1,765,167千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が257,453千円(前連結会計年度2,034,422千円)と前年同期と比べ1,776,969千円の減益となりましたが、売上債権やたな卸資産の減少、法人税等の支払い等により、1,008,441千円(前連結会計年度△322,351千円)と前年同期と比べ収入が1,330,792千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び有形固定資産の取得による支出等により、△381,535千円(前連結会計年度935,404千円)と前年同期と比べ収入が1,316,939千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△322,683千円(前連結会計年度△374,239千円)と前年同期と比べ支出が51,555千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比10.1%増の7,677,818千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、労務費の増加や仕掛品の減少等により、前連結会計年度比16.9%増の6,081,493千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比9.9%減の1,596,325千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度比32.9%増の1,313,875千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比63.9%減の282,450千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比61.2%減の26,107千円となりました。
また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比45.4%減の746千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比63.7%減の307,810千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は該当事項が無く、前連結会計年度に比べ1,185,854千円減少致しました。
また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損等により、前連結会計年度に比べ50,357千円増加し50,357千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は2,687千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比90.8%減の130,389千円となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,393,191千円減少し5,990,391千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ429,852千円減少し、3,806,111千円となりました。これは主に売掛金が301,682千円、仕掛品が567,798千円減少し、現金及び預金が371,733千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963,339千円減少し、2,184,280千円となりました。これは主に投資有価証券が1,235,823千円減少し、建物附属設備が85,552千円、のれんが125,388千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ421,353千円減少し、1,621,281千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,901千円減少し、1,243,385千円となりました。これは主に未払法人税等が437,800千円、買掛金が58,777千円減少し、未払費用が24,218千円、未払消費税等が223,450千円、増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,452千円減少し、377,895千円となりました。これは主に繰延税金負債が300,792千円減少し、資産除去債務が42,348千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ971,837千円減少し、4,369,110千円となりました。これは主に利益剰余金が185,811千円、その他有価証券評価差額金が787,037千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。
こうした経済環境で当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』にもあるように、企業のIT投資は事業存続に必要不可欠であります。
当社グループは、ERP、CRM、およびビッグデータ・IoT・ブロックチェーン等の技術を活用したCBP(独自プラットフォーム)による、企業間取引分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを柱に、グローバルに事業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、DXによる新ビジネスモデル構築に向けたIT投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。
なお、2019年10月には、特定のプロジェクト案件において期間の延長や体制の増員が必要となったために当初の開発予算を大幅に超過し不採算化したことにより、損失額5億8千4百万円を、第2四半期連結累計期間の売上原価に計上しました。
また、2020年1月には今後の国内および海外におけるCRMビジネス強化のため、株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,677,818千円(前年同期比10.1%増)、営業利益282,450千円(同63.9%減)、経常利益307,810千円(同63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益130,389千円(同90.8%減)となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
(基幹システムおよび周辺ソリューション)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は7,550,568千円(前年同期比9.1%増)となりました。
(その他)
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は127,250千円(前年同期比123.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ301,208千円増加し2,066,375千円(前連結会計年度1,765,167千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が257,453千円(前連結会計年度2,034,422千円)と前年同期と比べ1,776,969千円の減益となりましたが、売上債権やたな卸資産の減少、法人税等の支払い等により、1,008,441千円(前連結会計年度△322,351千円)と前年同期と比べ収入が1,330,792千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び有形固定資産の取得による支出等により、△381,535千円(前連結会計年度935,404千円)と前年同期と比べ収入が1,316,939千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△322,683千円(前連結会計年度△374,239千円)と前年同期と比べ支出が51,555千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 基幹システムおよび周辺ソリューション | 7,223,912 | △7.4 | 1,301,048 | △20.1 |
| その他 | 166,382 | 19.5 | 148,628 | 35.7 |
| 合計 | 7,390,294 | △6.9 | 1,449,677 | △16.6 |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 基幹システムおよび周辺ソリューション | 7,550,568 | +9.1 |
| その他 | 127,250 | +123.2 |
| 合計 | 7,677,818 | +10.1 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SAPジャパン株式会社 | 1,420,283 | 20.4 | 2,013,413 | 26.2 |
| NTN株式会社 | 1,152,053 | 16.5 | 1,450,933 | 18.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比10.1%増の7,677,818千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、労務費の増加や仕掛品の減少等により、前連結会計年度比16.9%増の6,081,493千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比9.9%減の1,596,325千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度比32.9%増の1,313,875千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比63.9%減の282,450千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比61.2%減の26,107千円となりました。
また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比45.4%減の746千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比63.7%減の307,810千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は該当事項が無く、前連結会計年度に比べ1,185,854千円減少致しました。
また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損等により、前連結会計年度に比べ50,357千円増加し50,357千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は2,687千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比90.8%減の130,389千円となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,393,191千円減少し5,990,391千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ429,852千円減少し、3,806,111千円となりました。これは主に売掛金が301,682千円、仕掛品が567,798千円減少し、現金及び預金が371,733千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963,339千円減少し、2,184,280千円となりました。これは主に投資有価証券が1,235,823千円減少し、建物附属設備が85,552千円、のれんが125,388千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ421,353千円減少し、1,621,281千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,901千円減少し、1,243,385千円となりました。これは主に未払法人税等が437,800千円、買掛金が58,777千円減少し、未払費用が24,218千円、未払消費税等が223,450千円、増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,452千円減少し、377,895千円となりました。これは主に繰延税金負債が300,792千円減少し、資産除去債務が42,348千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ971,837千円減少し、4,369,110千円となりました。これは主に利益剰余金が185,811千円、その他有価証券評価差額金が787,037千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
