四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めているものの、依然として企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客起点で企業の生産性向上や業務効率化を目的としたコストパフォーマンスの高いデジタル需要に対するソリューション提案が求められています。また、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には必要とされており、大企業から中堅・中小企業までのデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(当社独自のプラットフォーム)を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強を行っております。また、従業員のテレワーク環境整備や優秀な社員の獲得なども含め、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,462,880千円(前年同期比6.9%増)、営業利益275,060千円(同21.5%減)、経常利益312,935千円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益213,455千円(同15.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,947千円減少し4,394,971千円となりました。これは主に現金及び預金が654,548千円減少し、売掛金及び契約資産が191,830千円、その他に含まれる前渡金が17,417千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102,822千円増加し2,098,399千円となりました。これは主に投資有価証券が70,660千円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が25,000千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ310,125千円減少し6,493,371千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ100,124千円減少し1,130,231千円となりました。これは主に未払法人税等が71,716千円、買掛金が33,026千円、未払費用が26,659千円減少し、賞与引当金が34,554千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13,141千円増加し277,333千円となりました。これは主に繰延税金負債が15,634千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ86,982千円減少し1,407,565千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ223,142千円減少し5,085,806千円となりました。これは主に自己株式が273,574千円、利益剰余金が64,625千円減少し、為替換算調整勘定が52,478千円、その他有価証券評価差額金が49,038千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,689千円であります。