四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、資源価格の上昇や人手不足の深刻化、朝鮮半島情勢の緊迫化、米中間の貿易摩擦など懸念点も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるERP市場をはじめ、ビッグデータ・IoT・AI等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、IT投資も堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループはERP・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めました。
平成30年6月には今後のグローバルビジネスの拡大を踏まえ、当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America,Inc.を通じ、米国のクラウドインテグレーターであるLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.0%)いたしました。
また、平成30年12月には持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新規上場に伴い、普通株式の一部を売却いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,078,842千円(前年同期比29.9%増)、営業利益636,143千円(同5.3%増)、経常利益701,708千円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,190,252千円(同278.9%増)となりました。
(財政状態の状況)
①資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,484,095千円増加し5,673,357千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,230千円増加し、4,151,781千円となりました。これは主に現金及び預金が325,040千円、売掛金が562,412千円、仕掛品が361,385千円、前払費用が23,290千円、その他の流動資産(前渡金、未収消費税等)が61,630千円増加し、有価証券が100,000千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ250,865千円増加し、1,521,575千円となりました。これは主に顧客関連資産が202,391千円、のれんが145,338千円増加し、関係会社株式が74,685千円、繰延税金資産が33,257千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ689,572千円増加し、1,652,891千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ627,705千円増加し、1,552,243千円となりました。これは主に買掛金が140,103千円、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が227,292千円、受注損失引当金が41,463千円増加し、賞与引当金が140,794千円、未払消費税等が58,514千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61,867千円増加し、100,647千円となりました。これは主に繰延税金負債が56,331千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ794,523千円増加し、4,020,465千円となりました。これは主に利益剰余金が774,203千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、株式取得によりLirik,Inc.を子会社化したことに伴って、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めたことにより、従業員数が78名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。