有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から4年4ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114%～1.395%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	76,274千円	78,046千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,817千円	―
見積りの変更による増加額	―	―
時の経過による調整額	△33千円	△63千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,011千円	―
期末残高	78,046千円	77,983千円