有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から4年4ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114%～1.395%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	37,259千円	42,369千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,429千円	―
時の経過による調整額	159千円	115千円
見積りの変更による増減額	5,120千円	―
資産除去債務の履行による減少額	△9,600千円	―
期末残高	42,369千円	42,484千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
平成27年12月に当社が事業所の移転を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額5,120千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。