有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から6年～10年と見積り、割引率は0.238%～1.395%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	38,245千円	32,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	22,477千円
時の経過による調整額	416千円	166千円
見積りの変更による増減額	△6,406千円	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△17,640千円
期末残高	32,256千円	37,259千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、平成26年6月に当社が事業所の移転、及び一部の子会社を吸収合併することによる事業所の閉鎖を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額△6,406千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。