一方で、当社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向の変化、新製品の発売、為替相場の変動などにより、価値や販売価格が変動するリスクが存在しております。また、インターネット売買の普及等による競争環境下では、人気商品を確保するための買取価格も変動しやすくなります。
当社はこれらのリスクに的確に対応し、取扱商品の買取・販売価格をタイムリーかつ適正に設定するため、AIを活用したシステムの導入を進めております。カメラ事業においては、独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入し、これまでの経験則と膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定を実現しております。
[時計事業]

2026/06/23 15:32

#4 報告セグメントの概要

当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。
なお、成長可能性や収益性の高い事業へ経営資源を集中させるため、2025年8月7日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年3月31日をもって「自転車事業」を終了しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
カメラ事業	163	[12]
時計事業	38	[1]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 各事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに1店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをECサイトに活かすなど、ECとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。
② IT人財育成とリテラシー強化

2026/06/23 15:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移いたしました。
一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第4四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。

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