有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社が属しておりますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査(注)において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.78%(前年比0.40ポイント増) と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典:経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業を目指します。
当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移いたしました。
一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第4四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円(同25.3%減)、経常利益は2,491,365千円(同26.0%減)、当期純利益は1,685,292千円(同16.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ECサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても第2四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円(前年同期比1.2%減)となり、セグメント利益については4,172,100千円(同8.5%減)となりました。
[時計事業]
当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第2四半期以降大幅な回復がみられました。
その結果、セグメント売上高は10,399,840千円(前年同期比2.4%増)を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円(同30.9%減)となりました。
[筆記具事業]
当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益については71,563千円(同6.7%増)となりました。
[自転車事業]
当事業年度においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は311,633千円(前年同期比60.9%減)、セグメント損失については49,250千円(前年同期は19,784千円の利益)となりました。
なお、2025年8月7日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年3月31日をもって自転車事業を終了しております。
(グローバル戦略について)
当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を3年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ECにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。
当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第2四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) セグメント間の取引はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。
流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。
流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ECにおける販促施策を展開いたしました。
売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。
営業利益は2,537,851千円(同25.3%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。
経常利益は2,491,365千円(同26.0%減)となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。
特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円(同93.4%減)となりました。
この結果、当期純利益は1,685,292千円(同16.6%減)となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。
ROE(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
本内容につきましては、第2(事業の状況)3(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2027年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社が属しておりますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査(注)において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.78%(前年比0.40ポイント増) と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典:経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業を目指します。
当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移いたしました。
一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第4四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円(同25.3%減)、経常利益は2,491,365千円(同26.0%減)、当期純利益は1,685,292千円(同16.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ECサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても第2四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円(前年同期比1.2%減)となり、セグメント利益については4,172,100千円(同8.5%減)となりました。
[時計事業]
当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第2四半期以降大幅な回復がみられました。
その結果、セグメント売上高は10,399,840千円(前年同期比2.4%増)を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円(同30.9%減)となりました。
[筆記具事業]
当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益については71,563千円(同6.7%増)となりました。
[自転車事業]
当事業年度においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は311,633千円(前年同期比60.9%減)、セグメント損失については49,250千円(前年同期は19,784千円の利益)となりました。
なお、2025年8月7日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年3月31日をもって自転車事業を終了しております。
(グローバル戦略について)
当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を3年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ECにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。
当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第2四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 2024年4月1日から2025年3月31日まで | 当事業年度 2025年4月1日から2026年3月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,937 | 3,051,910 | 1,843,973 | 152.7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △847,885 | △1,284,990 | △437,104 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,534 | △1,686,148 | △1,738,682 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 412,585 | 80,772 | △331,813 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,321,305 | 1,733,890 | 412,585 | 31.2 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,733,890 | 1,814,663 | 80,772 | 4.7 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カメラ事業 | 32,595,514 | 96.7 |
| 時計事業 | 8,261,928 | 93.1 |
| 筆記具事業 | 281,875 | 94.0 |
| 自転車事業 | 102,573 | 15.8 |
| 合計 | 41,241,891 | 94.7 |
(注) セグメント間の取引はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| カメラ事業 | EC | 34,447,369 | 98.8 |
| 店舗 | 6,286,951 | 98.7 | |
| セグメント計 | 40,734,321 | 98.8 | |
| 時計事業 | EC | 4,163,058 | 88.8 |
| 店舗 | 6,236,781 | 114.1 | |
| セグメント計 | 10,399,840 | 102.4 | |
| 筆記具事業 | EC | 334,873 | 98.0 |
| 店舗 | 144,163 | 115.3 | |
| セグメント計 | 479,037 | 102.7 | |
| 自転車事業 | EC | 282,953 | 38.2 |
| 店舗 | 28,679 | 49.7 | |
| セグメント計 | 311,633 | 39.1 | |
| 合計 | EC | 39,228,255 | 96.5 |
| 店舗 | 12,696,577 | 105.6 | |
| セグメント計 | 51,924,832 | 98.6 | |
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。
流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。
流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ECにおける販促施策を展開いたしました。
売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。
営業利益は2,537,851千円(同25.3%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。
経常利益は2,491,365千円(同26.0%減)となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。
特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円(同93.4%減)となりました。
この結果、当期純利益は1,685,292千円(同16.6%減)となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
| 実績 | 業績予想 | 長期目標 | |||||
| 第20期 | 第21期 | 第22期 | |||||
| 2025年3月 | 2026年3月 | 2027年3月 | |||||
| 売上高経常利益率 | 6.4 | % | 4.8 | % | 4.9 | % | 8%以上 |
| ROE(株主資本利益率) | 21.9 | % | 16.5 | % | - | 30%以上 | |
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。
ROE(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
本内容につきましては、第2(事業の状況)3(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2027年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
