有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社が置かれているEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は9.38%(前年比0.25ポイント増)と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典:経済産業省 令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。
販売費及び一般管理費においては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円(同11.6%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産(ソフトウエア仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、これらによって、営業利益は3,396,866千円(同1.6%増)、経常利益は3,368,170千円(同0.7%増)、当期純利益は2,020,774千円(同13.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
売上高において、新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売や中古品においてはセールイベント等の効果もあり、2桁成長となりました。
また、前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。3つの撮影スタジオを自社内に開設したことで、YouTube等の動画コンテンツの制作効率も上がり、新規視聴者数は2桁成長を継続、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンやポイントプログラムバリューアップの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。
これらによりセグメント売上高は41,237,434千円(前年同期比12.5%増)となり、セグメント利益については4,559,067千円(同6.2%増)となりました。
[時計事業]
高級機械式時計の市場は、2024年8月の世界的な株価下落の影響を受け、販売が鈍化する状況となりました。以降、価格相場下落は一服し回復基調となりました。また、SNSの活用を強化する等で販売促進を図るとともに、利益確保にも注力しました。免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長に寄与した一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。
これらによりセグメント売上高は10,156,570千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益については439,831千円(同1.0%減)となりました。
[筆記具事業]
EC売上及び免税売上が2桁成長したことで、全体の売上高、利益ともに堅調な推移となりました。
これらにより、セグメント売上高は466,590千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益については67,067千円(同8.1%増)となりました。
[自転車事業]
免税売上が減少したものの、EC売上が好調に推移し前年同期と比べ2桁の成長を達成しました。利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇しました。
これらにより、セグメント売上高は797,798千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益については19,784千円(同58.4%減)となりました。
(グローバル戦略について)
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当事業年度においては、引き続き「eBay」でオーストラリアへの取扱商品を拡充させたことが売上高伸長の要因となり、越境ECにおける売上高は3,368,517千円(前年同期比2.5%増)となりました。また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移しました。カメラ事業では「eBay Japan Awards2024」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を3年連続で獲得しております。
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、カメラ事業2,698,216千円、時計事業651,196千円、筆記具事業18,592千円、自転車事業512千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,733,890千円となり、前事業年度末と比較して412,585千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,207,937千円(前年同期は2,362,378千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,951,875千円、減損損失386,303千円、法人税等の支払額1,151,855千円、棚卸資産の増加額703,342千円、売上債権の増加額544,845千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、847,885千円(前年同期は412,657千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出484,495千円、有形固定資産の取得による支出311,735千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは、52,534千円(前年同期は2,051,941千円の使用)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,309,672千円、配当金の支払額762,011千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) セグメント間の取引はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,088,978千円となり、前事業年度末と比較して2,025,867千円の増加となりました。
流動資産は15,733,356千円となり、前事業年度末と比較して1,771,368千円の増加となりました。これは主として商品が703,343千円増加、売掛金が544,846千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,355,621千円となり、前事業年度末と比較して254,498千円の増加となりました。これは主として建物が213,615千円増加、工具、器具及び備品が80,417千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、7,920,785千円となり、前事業年度末と比較して123,918千円の増加となりました。
流動負債は6,270,400千円となり、前事業年度末と比較して290,672千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が500,918千円増加、未払法人税等が233,775千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,650,384千円となり、前事業年度末と比較して166,754千円の減少となりました。これは主として長期借入金が210,592千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,168,192千円となり前事業年度末と比較して1,901,948千円の増加となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,221,405千円増加、自己株式が681,519千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、「コンテンツクリエイト部」を2023年に設立し、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ECにおける販促施策を展開いたしました。
売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,852,483千円(同7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって6,455,617千円(同11.6%増)となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。
営業利益は3,396,866千円(同1.6%増)となりました。
営業外収益は、為替差益等の減少により16,562千円(同57.9%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により45,258千円(同16.7%増)となりました。
経常利益は3,368,170千円(同0.7%増)となり、売上高経常利益率は6.4%(同0.5ポイント減)となりました。
特別損失は、減損損失等を計上したことにより416,307千円(同123千円)となりました。
この結果、当期純利益は2,020,774千円(同13.0%減)となり、売上高当期純利益率は3.8%(同0.9ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.5ポイント低下し6.4%となりました。
ROE(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より13.0%減少したことで、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より9.6ポイント減少し21.9%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2(事業の状況)3(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2026年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社が置かれているEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は9.38%(前年比0.25ポイント増)と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典:経済産業省 令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。
販売費及び一般管理費においては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円(同11.6%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産(ソフトウエア仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、これらによって、営業利益は3,396,866千円(同1.6%増)、経常利益は3,368,170千円(同0.7%増)、当期純利益は2,020,774千円(同13.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
売上高において、新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売や中古品においてはセールイベント等の効果もあり、2桁成長となりました。
また、前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。3つの撮影スタジオを自社内に開設したことで、YouTube等の動画コンテンツの制作効率も上がり、新規視聴者数は2桁成長を継続、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンやポイントプログラムバリューアップの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。
これらによりセグメント売上高は41,237,434千円(前年同期比12.5%増)となり、セグメント利益については4,559,067千円(同6.2%増)となりました。
[時計事業]
高級機械式時計の市場は、2024年8月の世界的な株価下落の影響を受け、販売が鈍化する状況となりました。以降、価格相場下落は一服し回復基調となりました。また、SNSの活用を強化する等で販売促進を図るとともに、利益確保にも注力しました。免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長に寄与した一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。
これらによりセグメント売上高は10,156,570千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益については439,831千円(同1.0%減)となりました。
[筆記具事業]
EC売上及び免税売上が2桁成長したことで、全体の売上高、利益ともに堅調な推移となりました。
これらにより、セグメント売上高は466,590千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益については67,067千円(同8.1%増)となりました。
[自転車事業]
免税売上が減少したものの、EC売上が好調に推移し前年同期と比べ2桁の成長を達成しました。利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇しました。
これらにより、セグメント売上高は797,798千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益については19,784千円(同58.4%減)となりました。
(グローバル戦略について)
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当事業年度においては、引き続き「eBay」でオーストラリアへの取扱商品を拡充させたことが売上高伸長の要因となり、越境ECにおける売上高は3,368,517千円(前年同期比2.5%増)となりました。また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移しました。カメラ事業では「eBay Japan Awards2024」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を3年連続で獲得しております。
越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、カメラ事業2,698,216千円、時計事業651,196千円、筆記具事業18,592千円、自転車事業512千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 2023年4月1日から2024年3月31日まで | 当事業年度 2024年4月1日から2025年3月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,362,378 | 1,207,937 | △1,154,441 | △48.9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412,657 | △847,885 | △435,228 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,051,941 | 52,534 | 2,104,475 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △102,220 | 412,585 | 514,806 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,423,525 | 1,321,305 | △102,220 | △7.2 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,321,305 | 1,733,890 | 412,585 | 31.2 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,733,890千円となり、前事業年度末と比較して412,585千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,207,937千円(前年同期は2,362,378千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,951,875千円、減損損失386,303千円、法人税等の支払額1,151,855千円、棚卸資産の増加額703,342千円、売上債権の増加額544,845千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、847,885千円(前年同期は412,657千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出484,495千円、有形固定資産の取得による支出311,735千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは、52,534千円(前年同期は2,051,941千円の使用)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,309,672千円、配当金の支払額762,011千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カメラ事業 | 33,715,429 | 114.6 |
| 時計事業 | 8,875,491 | 89.5 |
| 筆記具事業 | 299,872 | 107.3 |
| 自転車事業 | 648,174 | 110.6 |
| 合計 | 43,538,968 | 108.3 |
(注) セグメント間の取引はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| カメラ事業 | EC | 34,867,330 | 113.0 |
| 店舗 | 6,370,103 | 109.9 | |
| セグメント計 | 41,237,434 | 112.5 | |
| 時計事業 | EC | 4,689,042 | 87.8 |
| 店舗 | 5,467,528 | 97.0 | |
| セグメント計 | 10,156,570 | 92.5 | |
| 筆記具事業 | EC | 341,559 | 111.8 |
| 店舗 | 125,030 | 97.9 | |
| セグメント計 | 466,590 | 107.7 | |
| 自転車事業 | EC | 740,135 | 163.2 |
| 店舗 | 57,662 | 18.2 | |
| セグメント計 | 797,798 | 103.7 | |
| 合計 | EC | 40,638,067 | 109.9 |
| 店舗 | 12,020,326 | 101.2 | |
| セグメント計 | 52,658,393 | 107.8 | |
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,088,978千円となり、前事業年度末と比較して2,025,867千円の増加となりました。
流動資産は15,733,356千円となり、前事業年度末と比較して1,771,368千円の増加となりました。これは主として商品が703,343千円増加、売掛金が544,846千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,355,621千円となり、前事業年度末と比較して254,498千円の増加となりました。これは主として建物が213,615千円増加、工具、器具及び備品が80,417千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、7,920,785千円となり、前事業年度末と比較して123,918千円の増加となりました。
流動負債は6,270,400千円となり、前事業年度末と比較して290,672千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が500,918千円増加、未払法人税等が233,775千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,650,384千円となり、前事業年度末と比較して166,754千円の減少となりました。これは主として長期借入金が210,592千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,168,192千円となり前事業年度末と比較して1,901,948千円の増加となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,221,405千円増加、自己株式が681,519千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、「コンテンツクリエイト部」を2023年に設立し、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ECにおける販促施策を展開いたしました。
売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,852,483千円(同7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって6,455,617千円(同11.6%増)となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。
営業利益は3,396,866千円(同1.6%増)となりました。
営業外収益は、為替差益等の減少により16,562千円(同57.9%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により45,258千円(同16.7%増)となりました。
経常利益は3,368,170千円(同0.7%増)となり、売上高経常利益率は6.4%(同0.5ポイント減)となりました。
特別損失は、減損損失等を計上したことにより416,307千円(同123千円)となりました。
この結果、当期純利益は2,020,774千円(同13.0%減)となり、売上高当期純利益率は3.8%(同0.9ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
| 実績 | 業績予想 | 長期目標 | |||||
| 第19期 | 第20期 | 第21期 | |||||
| 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |||||
| 売上高経常利益率 | 6.8 | % | 6.4 | % | 6.2 | % | 8%以上 |
| ROE(株主資本利益率) | 31.5 | % | 21.9 | % | - | 30%以上 | |
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.5ポイント低下し6.4%となりました。
ROE(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より13.0%減少したことで、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より9.6ポイント減少し21.9%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2(事業の状況)3(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2026年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
