四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、3度目の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により未だ厳しい環境にあります。ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しは期待されていますが、感染拡大による下振れリスクの可能性は引き続きあり、消費動向については不透明な状況です。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は8.08%(前年比1.32ポイント増)と増加傾向にあります。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、顧客対応、アフターサービス向上などを追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みに紐づけております。その具体的なものとしては、EC成長を加速させる仕組みの一つとして当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースされた「AIMD」を本格稼働させ、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。店舗はコロナ禍の下での営業で厳しい状況が続いていましたが回復傾向が現れてきており、またECサイトでは新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は9,118,131千円(前年同四半期比56.9%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による需給に合わせた買取・販売価格の最適化の効果もあり、売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持したことと、売上高増加に伴なうクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が1,080,813千円(同4.4%増)となりました。これらによって、四半期毎の各利益は過去最高益となり、営業利益は677,838千円(同527.2%増)、経常利益は702,087千円(同440.8%増)、四半期純利益は483,925千円(同461.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は165,274千円減少し、営業利益、経常利益はは19,942千円減少しております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」を本格稼働させ独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティングと掛け合わせることで、一ヶ月での価格変動プッシュ配信が従来の約5倍となる81万件まで増えたことで販売促進に繋げられています。また、新たな販売及び情報チャネルとしてLINE公式アカウントを取得し、友だち登録数も順調に増加しております。これらにより、EC売上高は前年同四半期を大きく上回り、店舗でも回復傾向が現れてきていることで、全体での売上高は5,824,063千円(前年同四半期比40.5%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで699,672千円(同118.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は48,188千円減少し、セグメント利益は18,682千円減少しております。
[時計事業]
前事業年度から継続している人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量で、ECサイトでの圧倒的な品揃えによる集客力の向上と店舗ではインバウンド需要の増加も現れ始めてきており、全体の売上高は大きく回復しております。また、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まってきており、レディース商品の売上高は順調に増加しています。これらにより売上高は2,994,179千円(前年同四半期比115.6%増)となり、セグメント利益については新品に較べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上がったことなどで全体の売上総利益率が改善し188,358千円(同437.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は113,467千円減少し、セグメント利益は166千円減少しております。
[筆記具事業]
緊急事態宣言発出の中、中古商品化の生産性を上げる為に人員リソースをシフトし、ECサイトでの商品掲載数の増量とタイムリーにその商品を掲載にすることに注力しました。また万年筆メーカーとの協業によるオリジナル商品の企 画・販売については継続実施して競合他店との差別化を図りました。これらにより、売上高、利益ともに前年同四半期対比では改善することができましたが、販売費及び一般管理費を補うまでには至らず、売上高は87,593千円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント損失は2,345千円(前年同四半期は7,044千円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,095千円減少し、セグメント利益は631千円減少しております。
[自転車事業]
スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝と依然需要の高いインドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力し品揃えを充実させました。一方でEC及び店舗ともに売上高は大幅に増加するも、自社ECサイトでの各種施策とコンテンツの拡充によって他社サイトから売上高がシフトされていることで利用手数料等は抑制され、売上高は212,295千円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は15,065千円(同86.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,522千円減少し、セグメント利益は461千円減少しております。
(3) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は12,028,157千円となり、前事業年度末と比較し、584,920千円の減少となりました。
流動資産は10,683,691千円となり、前事業年度末と比較して494,570千円の減少となりました。これは主として現金及び預金が575,762千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,344,465千円となり、前事業年度末と比較して90,350千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が101,559千円減少したことによるものであります。
負債につきましては8,290,679千円となり、前事業年度末と比較して2,082,267千円の増加となりました。
流動負債は3,911,695千円となり、前事業年度末と比較して78,292千円の減少となりました。これは主として未払法人税等が91,107千円減少したことによるものであります。
固定負債は4,378,983千円となり、前事業年度末と比較して2,160,559千円の増加となりました。これは長期借入金が2,160,538千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては3,737,478千円となり前事業年度末と比較して2,667,188千円の減少となりました。これは主として自己株式が2,812,888千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。