有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。ウイルス感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが、本年1月には11都府県に緊急事態宣言が再発出、現在は国内外でのウイルス感染症に対するワクチンの接種が始められたものの未だ収束時期の見通しが立たない状況にあります。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は6.8%と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当事業年度におきましては、ECサイトではこれまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、新たなサービスとしてオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。カメラ事業においては分散していた店舗を本館に集約して、購入から買取・買い替えまでを1棟で完結できる「MapCamera Tower」としてECサイトを通じた情報発信基地としました。時計及び筆記具事業では店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで、ECサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「1カテゴリー=1オフィス」化を進めました。その他、買取強化によって潤沢に在庫を保有することでより魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力し、更に主力であるカメラ事業では、新たな仕組みとして中古カメラの買取、販売価格をAIを活用して需給に合わせタイムリーに自動設定する「AIMD」を2021年3月に導入しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等により、当事業年度の売上高は33,960,608千円(前年同期比2.0%減)となりましたが、6月以降はEC強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、12月には登録会員数は50万人を突破、EC売上高については25,535,478千円(同18.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、店舗移転・リニューアルにともなう設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加にともなう利用手数料等の増加で、販売費及び一般管理費が4,683,750千円(同4.4%増)となりました。これにより、営業利益は1,613,140千円(同8.1%減)、経常利益は1,623,835千円(同6.4%減)、当期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより1,067,830千円(同10.6%減)となりました。ただし、売上高とともに利益面も回復をしており、この第3四半期から第4四半期会計期間における前年同期間対比では増収増益であり、各段階利益では過去最高益となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
自社ECサイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販促施策の他に、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善を実施しました。そして、既存の各情報コンテンツ内容の充実とそれらを統括しスマートフォンで快適に閲覧できるWEBマガジン「StockShot」を発信、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動した様々なフォトコンテストを実施することなどで集客を図りました。店舗では顧客の利便性の追求とECサイトを通じた情報発信基地として「MapCamera Tower」を開設し、店舗運営費用の圧縮とECへより注力できる体制作りの為にリニューアルしました。また、利益面ではエキスパートである専門スタッフを中心として売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、取引件数、取扱商品数が日々拡大している状況であり今後の更なる拡大に対応する為に「AIMD」を開発導入しました。需給に即した買取・販売価格の設定をAIによる自動化により行うことができるようになり、今後はタイムリーに適正な買取・販売価格が設定できることで、顧客がより安心・安全に取引ができるとともに、取引量の拡大と売上総利益率の更なる改善を図ることが可能となります。これらにより、EC売上高は前事業年度を大きく上回り、店舗での来店者減少による売上高の落ち込みを補ったことで、全体での売上高は24,022,870千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は2,324,574千円(同0.8%増)となりました。
[時計事業]
市場の情勢を踏まえたうえでの戦略として、人気の高いブランド「ROLEX」の買取を特に強化することで保有する在庫を大きく増やし、圧倒的な品揃えによる集客力の向上を図りました。店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてECオフィスを1フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによってECと店舗の相乗効果を高めました。越境ECとして出店している「ebay」と「Chrono24」については開設当初から丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力してきたことで着実に売上高が伸長していることも含め、EC売上高は前事業年度を上回りました。店舗においてはウイルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、回復傾向ではあるものの海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も低下したことを含めて店舗売上高が大幅に減少し、売上高は8,681,376千円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益は357,111千円(同35.8%減)となりましたが、戦略的な品揃えの強化が奏功したことで第3四半期からはその効果が現れ、利益面におきましては第4四半期会計期間で増益に転じております。
[筆記具事業]
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、1フロアーに店舗とECオフィスを集約させることで、店舗とECの相乗効果を高めました。ECサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、ウイルス感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は408,074千円(前年同期比18.9%減)となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は30,662千円(前年同期は22,729千円の利益)となりました。
[自転車事業]
スマホアプリを利用したサイクリストへ向けた日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝効果による認知度の向上を図り集客力を高めました。他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化で自転車需要が高まり、また需要の高いインドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力し品揃えを充実させたことで、自社サイト及び他社サイトにおいて売上高は大きく拡大しました。その他として中古品の品揃え拡充による売上高の確保と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで、売上高は848,286千円(前年同期比53.8%増)、セグメント利益は40,568千円(同209.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,827,009千円となり、前事業年度末と比較して1,701,499千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、△388,616千円(前年同期比は△1,483,347千円の減少)となりました。これは、主として税引前当期純利益1,554,913千円、たな卸資産の増加額1,533,589千円、法人税等の支払額600,677千円、仕入債務の増加額404,486千円、減価償却費161,763千円、売上債権の増加額413,743千円、ポイント引当金の減少額439千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、△439,831千円(前年同期比222.0%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出287,809千円、無形固定資産の取得による支出165,572千円、その他の投資活動13,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、△873,051千円(前年同期比は△2,039,974千円の減少)となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出665,173千円、短期借入金の純増加額20,000千円、配当金の支払額377,878千円、長期借入れによる収入150,000千円が減少要因となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が12,613,078千円となり、前事業年度末と比較し604,199千円の増加となりました。
流動資産は11,178,262千円となり、前事業年度末と比較して367,505千円の増加となりました。これは主として商品が1,533,589千円増加したこと、売掛金が413,744千円増加したこと、現金及び預金が1,701,499千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,434,816千円となり、前事業年度末と比較して236,694千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が220,810千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、6,208,411千円となり、前事業年度末と比較して96,469千円の減少となりました。
流動負債は3,989,987千円となり、前事業年度末と比較して356,146千円の増加となりました。これは主として、買掛金が404,487千円増加したこと、未払金が66,389千円増加したこと、未払法人税等が106,008千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,218,424千円となり、前事業年度末と比較して452,615千円の減少となりました。これは長期借入金が488,690千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、6,404,666千円となり前事業年度末と比較して700,667千円の増加となりました。これは利益剰余金が689,952千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、33,960,608千円(前年同期比2.0%減)となりました。内容としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の店舗休業や一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足と新製品発売延期及び入国制限によるインバウンド需要の低迷等によって、店舗売上高は大きく落ち込みましたが、ECサイトにおけるカメラ事業を中心とした既存の各種サービスに加え、さらにECへの継続投資を行うことで新たな仕組みとサービスを導入、時計事業では人気ブランドの戦略的な在庫投資と商品展開に注力したことで、ECサイトでの売上高は大きく伸長し、通期では前事業年度と同水準を維持しました。
売上総利益は、前事業年度からのOne To Oneマーケティングの活用及びMD機能の強化を更に推し進め、中古商品の需要と供給を適切な水準に維持することで売上総利益率が改善し、6,296,891千円(同0.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、店舗移転リニューアルに係る設備投資の初期費用と売り場拡張による地代家賃の増加、EC売上伸長にともなう他社ショッピングサイトの利用手数料の増加等があり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.8ポイント上昇し13.8%となったことで、4,683,750千円(同4.4%増)となりました。
この結果、営業利益は1,613,140千円(同8.1%減)となりました。
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたことで32,785千円(同1,450.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により22,090千円(同4.0%増)となりました。
この結果、経常利益は1,623,835千円(同6.4%減)となり、売上高経常利益率は4.8%(同0.2ポイント減)となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益の計上により322千円(同40.9%減)となりました。特別損失は、店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより69,244千円(同なし)となりました。
この結果、当期純利益は1,067,830千円(同10.6%減)となり、売上高当期純利益率は3.1%(同0.3ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
売上高経常利益率
前事業年度から取り組んできましたOne To Oneマーケティングの活用及びMD機能の強化を継続することで、当事業年度は期初から中古商品の需要と供給を適切な状態に維持しました。これにより、売上高総利益率は前事業年度より0.5ポイント改善しましたが、一方で店舗移転リニューアルに係る設備投資の初期費用と売り場拡張による地代家賃の増加、EC売上伸長にともなう他社ショッピングサイトの利用手数料の増加等があったことで、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.8ポイント上昇しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.2ポイント減少し4.8%となりました。
ROE(株主資本利益率)
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策を行っていますが、当期純利益が減少したことによって、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より4.9ポイント低下し17.7%となりました。今後も引き続き目標達成に向け、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2(事業の状況)2(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2022年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。ウイルス感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが、本年1月には11都府県に緊急事態宣言が再発出、現在は国内外でのウイルス感染症に対するワクチンの接種が始められたものの未だ収束時期の見通しが立たない状況にあります。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は6.8%と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当事業年度におきましては、ECサイトではこれまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、新たなサービスとしてオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。カメラ事業においては分散していた店舗を本館に集約して、購入から買取・買い替えまでを1棟で完結できる「MapCamera Tower」としてECサイトを通じた情報発信基地としました。時計及び筆記具事業では店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで、ECサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「1カテゴリー=1オフィス」化を進めました。その他、買取強化によって潤沢に在庫を保有することでより魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力し、更に主力であるカメラ事業では、新たな仕組みとして中古カメラの買取、販売価格をAIを活用して需給に合わせタイムリーに自動設定する「AIMD」を2021年3月に導入しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等により、当事業年度の売上高は33,960,608千円(前年同期比2.0%減)となりましたが、6月以降はEC強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、12月には登録会員数は50万人を突破、EC売上高については25,535,478千円(同18.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、店舗移転・リニューアルにともなう設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加にともなう利用手数料等の増加で、販売費及び一般管理費が4,683,750千円(同4.4%増)となりました。これにより、営業利益は1,613,140千円(同8.1%減)、経常利益は1,623,835千円(同6.4%減)、当期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより1,067,830千円(同10.6%減)となりました。ただし、売上高とともに利益面も回復をしており、この第3四半期から第4四半期会計期間における前年同期間対比では増収増益であり、各段階利益では過去最高益となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[カメラ事業]
自社ECサイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販促施策の他に、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善を実施しました。そして、既存の各情報コンテンツ内容の充実とそれらを統括しスマートフォンで快適に閲覧できるWEBマガジン「StockShot」を発信、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動した様々なフォトコンテストを実施することなどで集客を図りました。店舗では顧客の利便性の追求とECサイトを通じた情報発信基地として「MapCamera Tower」を開設し、店舗運営費用の圧縮とECへより注力できる体制作りの為にリニューアルしました。また、利益面ではエキスパートである専門スタッフを中心として売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、取引件数、取扱商品数が日々拡大している状況であり今後の更なる拡大に対応する為に「AIMD」を開発導入しました。需給に即した買取・販売価格の設定をAIによる自動化により行うことができるようになり、今後はタイムリーに適正な買取・販売価格が設定できることで、顧客がより安心・安全に取引ができるとともに、取引量の拡大と売上総利益率の更なる改善を図ることが可能となります。これらにより、EC売上高は前事業年度を大きく上回り、店舗での来店者減少による売上高の落ち込みを補ったことで、全体での売上高は24,022,870千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は2,324,574千円(同0.8%増)となりました。
[時計事業]
市場の情勢を踏まえたうえでの戦略として、人気の高いブランド「ROLEX」の買取を特に強化することで保有する在庫を大きく増やし、圧倒的な品揃えによる集客力の向上を図りました。店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてECオフィスを1フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによってECと店舗の相乗効果を高めました。越境ECとして出店している「ebay」と「Chrono24」については開設当初から丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力してきたことで着実に売上高が伸長していることも含め、EC売上高は前事業年度を上回りました。店舗においてはウイルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、回復傾向ではあるものの海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も低下したことを含めて店舗売上高が大幅に減少し、売上高は8,681,376千円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益は357,111千円(同35.8%減)となりましたが、戦略的な品揃えの強化が奏功したことで第3四半期からはその効果が現れ、利益面におきましては第4四半期会計期間で増益に転じております。
[筆記具事業]
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、1フロアーに店舗とECオフィスを集約させることで、店舗とECの相乗効果を高めました。ECサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、ウイルス感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は408,074千円(前年同期比18.9%減)となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は30,662千円(前年同期は22,729千円の利益)となりました。
[自転車事業]
スマホアプリを利用したサイクリストへ向けた日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝効果による認知度の向上を図り集客力を高めました。他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化で自転車需要が高まり、また需要の高いインドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力し品揃えを充実させたことで、自社サイト及び他社サイトにおいて売上高は大きく拡大しました。その他として中古品の品揃え拡充による売上高の確保と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで、売上高は848,286千円(前年同期比53.8%増)、セグメント利益は40,568千円(同209.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 2019年4月1日から2020年3月31日まで | 当事業年度 2020年4月1日から2021年3月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,094,731 | △388,616 | △1,483,347 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,591 | △439,831 | △303,240 | △222.0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,166,923 | △873,051 | △2,039,974 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,125,063 | △1,701,498 | △3,826,561 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,403,445 | 3,528,508 | 2,125,063 | 151.4 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,528,508 | 1,827,009 | △1,701,499 | △48.2 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,827,009千円となり、前事業年度末と比較して1,701,499千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、△388,616千円(前年同期比は△1,483,347千円の減少)となりました。これは、主として税引前当期純利益1,554,913千円、たな卸資産の増加額1,533,589千円、法人税等の支払額600,677千円、仕入債務の増加額404,486千円、減価償却費161,763千円、売上債権の増加額413,743千円、ポイント引当金の減少額439千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、△439,831千円(前年同期比222.0%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出287,809千円、無形固定資産の取得による支出165,572千円、その他の投資活動13,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、△873,051千円(前年同期比は△2,039,974千円の減少)となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出665,173千円、短期借入金の純増加額20,000千円、配当金の支払額377,878千円、長期借入れによる収入150,000千円が減少要因となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カメラ事業 | 19,261,038 | 102.7 |
| 時計事業 | 8,982,629 | 95.5 |
| 筆記具事業 | 297,032 | 85.0 |
| 自転車事業 | 677,677 | 145.4 |
| 合計 | 29,218,378 | 100.8 |
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| カメラ事業 | EC | 20,762,153 | 120.8 |
| 店舗 | 3,260,717 | 53.6 | |
| セグメント計 | 24,022,870 | 103.2 | |
| 時計事業 | EC | 3,633,777 | 103.7 |
| 店舗 | 5,047,599 | 73.9 | |
| セグメント計 | 8,681,376 | 84.0 | |
| 筆記具事業 | EC | 344,882 | 93.3 |
| 店舗 | 63,191 | 47.4 | |
| セグメント計 | 408,074 | 81.1 | |
| 自転車事業 | EC | 794,664 | 166.2 |
| 店舗 | 53,622 | 73.1 | |
| セグメント計 | 848,286 | 153.8 | |
| 合計 | EC | 25,535,478 | 118.5 |
| 店舗 | 8,425,129 | 64.2 | |
| セグメント計 | 33,960,608 | 98.0 | |
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5(経理の状況)1(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が12,613,078千円となり、前事業年度末と比較し604,199千円の増加となりました。
流動資産は11,178,262千円となり、前事業年度末と比較して367,505千円の増加となりました。これは主として商品が1,533,589千円増加したこと、売掛金が413,744千円増加したこと、現金及び預金が1,701,499千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,434,816千円となり、前事業年度末と比較して236,694千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が220,810千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、6,208,411千円となり、前事業年度末と比較して96,469千円の減少となりました。
流動負債は3,989,987千円となり、前事業年度末と比較して356,146千円の増加となりました。これは主として、買掛金が404,487千円増加したこと、未払金が66,389千円増加したこと、未払法人税等が106,008千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,218,424千円となり、前事業年度末と比較して452,615千円の減少となりました。これは長期借入金が488,690千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、6,404,666千円となり前事業年度末と比較して700,667千円の増加となりました。これは利益剰余金が689,952千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、33,960,608千円(前年同期比2.0%減)となりました。内容としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の店舗休業や一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足と新製品発売延期及び入国制限によるインバウンド需要の低迷等によって、店舗売上高は大きく落ち込みましたが、ECサイトにおけるカメラ事業を中心とした既存の各種サービスに加え、さらにECへの継続投資を行うことで新たな仕組みとサービスを導入、時計事業では人気ブランドの戦略的な在庫投資と商品展開に注力したことで、ECサイトでの売上高は大きく伸長し、通期では前事業年度と同水準を維持しました。
売上総利益は、前事業年度からのOne To Oneマーケティングの活用及びMD機能の強化を更に推し進め、中古商品の需要と供給を適切な水準に維持することで売上総利益率が改善し、6,296,891千円(同0.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、店舗移転リニューアルに係る設備投資の初期費用と売り場拡張による地代家賃の増加、EC売上伸長にともなう他社ショッピングサイトの利用手数料の増加等があり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.8ポイント上昇し13.8%となったことで、4,683,750千円(同4.4%増)となりました。
この結果、営業利益は1,613,140千円(同8.1%減)となりました。
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたことで32,785千円(同1,450.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により22,090千円(同4.0%増)となりました。
この結果、経常利益は1,623,835千円(同6.4%減)となり、売上高経常利益率は4.8%(同0.2ポイント減)となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益の計上により322千円(同40.9%減)となりました。特別損失は、店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより69,244千円(同なし)となりました。
この結果、当期純利益は1,067,830千円(同10.6%減)となり、売上高当期純利益率は3.1%(同0.3ポイント減)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には8%以上を目標としております。ROE(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30%以上を目指しております。
| 実績 | 業績予想 | 長期目標 | ||
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | ||
| 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | ||
| 売上高経常利益率 | 5.0% | 4.8% | 4.8% | 8%以上 |
| ROE(株主資本利益率) | 22.5% | 17.7% | - | 30%以上 |
売上高経常利益率
前事業年度から取り組んできましたOne To Oneマーケティングの活用及びMD機能の強化を継続することで、当事業年度は期初から中古商品の需要と供給を適切な状態に維持しました。これにより、売上高総利益率は前事業年度より0.5ポイント改善しましたが、一方で店舗移転リニューアルに係る設備投資の初期費用と売り場拡張による地代家賃の増加、EC売上伸長にともなう他社ショッピングサイトの利用手数料の増加等があったことで、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.8ポイント上昇しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.2ポイント減少し4.8%となりました。
ROE(株主資本利益率)
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策を行っていますが、当期純利益が減少したことによって、ROE(株主資本利益率)は前事業年度より4.9ポイント低下し17.7%となりました。今後も引き続き目標達成に向け、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2(事業の状況)2(事業等のリスク)に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2022年3月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにEC販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
