四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に3度目、4度目の緊急事態宣言が発出されたことで一定の経済活動抑制が余儀なくされました。その後はワクチン接種等の対策により新規感染者の減少傾向が現れてきたことで、制限緩和による経済活動の正常化への動きが進み始めましたが、足元では感染力の強い新たな変異株の広がりによる感染拡大の第6波が起こりつつあることで、依然、消費動向については不透明な状況であります。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は8.08%(前年比1.32ポイント増)と推計され、これまでにない大きな伸長率となりました。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、物販系分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し、取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。具体的なものとしては、EC成長を加速させる仕組みの一つとして、当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースした「AIMD」を本格稼働させ、需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とし、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。また、新たな情報発信の場としてすべての事業でLINE公式アカウントとYouTubeチャンネルを開設したことやLINE等の外部サービスのアカウントと当社アカウントを紐付けることにより、当社ECサイトへ簡単にログインできる機能を追加するなど新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は30,885,430千円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することができました。また、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費等の増加はありますが、その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上し、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同等の3,361,498千円(同1.2%減)となりました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は2,331,163千円(同99.8%増)、経常利益は2,380,238千円(同101.9%増)、四半期純利益は1,639,243千円(同108.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は357,608千円減少し、営業利益、経常利益は66,822千円増加しております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」の本格稼働と独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティングを掛け合わせることで、月平均の価格情報のリクエスト配信数が従来の約6倍となる110万件まで増やすことが可能となり、顧客との取引機会の増大が図られました。当社が運営するフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」では様々なイベントの開催と利便性の改善によって当事業年度半ばには写真投稿累計枚数が20万枚を突破、また、LINEに限定したイベントや情報発信等によりLINE公式アカウントでも友だち登録数が順調に増加しております。これらにあわせ、当第3四半期にはカメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、EC売上高は大きく伸長、店舗でも回復傾向が現れてきており、全体での売上高は19,758,033千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで2,229,089千円(同31.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は103,551千円減少し、セグメント利益は60,235千円増加しております。
[時計事業]
前事業年度から取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量とECサイトでの圧倒的な品揃えに注力することでEC売上、店舗売上ともに大きな伸びとなりました。あわせて、店舗では短期滞在の外国人や一時帰国の日本人によるインバウンド需要の回復が顕著であり、売上高増加に寄与しています。また、腕時計専門店「GMT」としての開業15周年を記念した大々的なイベントによる集客、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっており、売上高は10,244,867千円(前年同四半期比83.3%増)となりました。セグメント利益については売上高増加に伴なう販売費等の増加があったものの、新品に比べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上がったことによって全体の売上総利益率が改善したこともあり、716,178千円(同315.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228,461千円減少し、セグメント利益は27千円増加しております。
[筆記具事業]
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない万年筆、インク、ペンケース等のアイテム数を増量させることで競合他店との差別化を図り、また、移転リニューアル1周年記念セール等のイベントも実施してきました。一方で、緊急事態宣言発出の中、従業員の安心安全確保と営業戦略に基づいた業務時間の短縮を実行したことで生産性は一時的に低下し、売上高は284,657千円(前年同四半期比16.6%減)となりましたが、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により黒字転換させることができ、セグメント利益は1,863千円(前年同四半期は19,033千円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,857千円減少し、セグメント利益は4,023千円増加しております。
[自転車事業]
昨年からのウイルス感染防止対策の為に移動手段が変化したことによる需要の高まりも一巡したことで、売上高の伸長は落ち着きましたが、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とインドアトレーニング関連、人気メーカーの各種パーツやサイクルコンピューター等の商品仕入は継続的に注力し品揃えを充実させたことで、売上高は597,871千円(前年同四半期比4.1%減)と前年水準を維持しました。セグメント利益については自社ECサイトでの各種施策とコンテンツの拡充で、自社サイト比率を上昇させたことによる利用手数料低減等もあり、販売費及び一般管理費が圧縮されたことで35,775千円(同16.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16,738千円減少し、セグメント利益は2,536千円増加しております。
(グローバル戦略について)
海外での販売エリアの拡大を図る為に、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重視した越境ECを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業それぞれに含まれて計上されており、当第3四半期累計期間ではカメラ869,297千円、時計198,677千円となっています。
(3) 財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は14,555,669千円となり、前事業年度末と比較し、1,942,591千円の増加となりました。
流動資産は13,107,189千円となり、前事業年度末と比較して1,928,927千円の増加となりました。これは主として商品が1,567,953千円増加したこと、売掛金が547,803千円増加したこと、現金及び預金が418,564千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,448,480千円となり、前事業年度末と比較して13,664千円の増加となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が78,605千円増加したこと、有形固定資産が40,669千円減少したことによるものであります。
負債につきましては9,654,714千円となり、前事業年度末と比較して3,446,303千円の増加となりました。
流動負債は5,780,131千円となり、前事業年度末と比較して1,790,144千円の増加となりました。これは主として買掛金が721,056千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が434,601千円増加したこと、短期借入金が380,000千円増加したこと、未払法人税等が254,142千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,874,583千円となり、前事業年度末と比較して1,656,159千円の増加となりました。これは主として長期借入金が1,656,094千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては4,900,955千円となり前事業年度末と比較して1,503,711千円の減少となりました。これは主として自己株式が2,812,889千円増加したこと、利益剰余金が1,301,311千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に3度目、4度目の緊急事態宣言が発出されたことで一定の経済活動抑制が余儀なくされました。その後はワクチン接種等の対策により新規感染者の減少傾向が現れてきたことで、制限緩和による経済活動の正常化への動きが進み始めましたが、足元では感染力の強い新たな変異株の広がりによる感染拡大の第6波が起こりつつあることで、依然、消費動向については不透明な状況であります。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は8.08%(前年比1.32ポイント増)と推計され、これまでにない大きな伸長率となりました。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、物販系分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し、取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。具体的なものとしては、EC成長を加速させる仕組みの一つとして、当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースした「AIMD」を本格稼働させ、需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とし、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。また、新たな情報発信の場としてすべての事業でLINE公式アカウントとYouTubeチャンネルを開設したことやLINE等の外部サービスのアカウントと当社アカウントを紐付けることにより、当社ECサイトへ簡単にログインできる機能を追加するなど新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は30,885,430千円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することができました。また、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費等の増加はありますが、その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上し、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同等の3,361,498千円(同1.2%減)となりました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は2,331,163千円(同99.8%増)、経常利益は2,380,238千円(同101.9%増)、四半期純利益は1,639,243千円(同108.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は357,608千円減少し、営業利益、経常利益は66,822千円増加しております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」の本格稼働と独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティングを掛け合わせることで、月平均の価格情報のリクエスト配信数が従来の約6倍となる110万件まで増やすことが可能となり、顧客との取引機会の増大が図られました。当社が運営するフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」では様々なイベントの開催と利便性の改善によって当事業年度半ばには写真投稿累計枚数が20万枚を突破、また、LINEに限定したイベントや情報発信等によりLINE公式アカウントでも友だち登録数が順調に増加しております。これらにあわせ、当第3四半期にはカメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、EC売上高は大きく伸長、店舗でも回復傾向が現れてきており、全体での売上高は19,758,033千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで2,229,089千円(同31.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は103,551千円減少し、セグメント利益は60,235千円増加しております。
[時計事業]
前事業年度から取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量とECサイトでの圧倒的な品揃えに注力することでEC売上、店舗売上ともに大きな伸びとなりました。あわせて、店舗では短期滞在の外国人や一時帰国の日本人によるインバウンド需要の回復が顕著であり、売上高増加に寄与しています。また、腕時計専門店「GMT」としての開業15周年を記念した大々的なイベントによる集客、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっており、売上高は10,244,867千円(前年同四半期比83.3%増)となりました。セグメント利益については売上高増加に伴なう販売費等の増加があったものの、新品に比べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上がったことによって全体の売上総利益率が改善したこともあり、716,178千円(同315.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228,461千円減少し、セグメント利益は27千円増加しております。
[筆記具事業]
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない万年筆、インク、ペンケース等のアイテム数を増量させることで競合他店との差別化を図り、また、移転リニューアル1周年記念セール等のイベントも実施してきました。一方で、緊急事態宣言発出の中、従業員の安心安全確保と営業戦略に基づいた業務時間の短縮を実行したことで生産性は一時的に低下し、売上高は284,657千円(前年同四半期比16.6%減)となりましたが、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により黒字転換させることができ、セグメント利益は1,863千円(前年同四半期は19,033千円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,857千円減少し、セグメント利益は4,023千円増加しております。
[自転車事業]
昨年からのウイルス感染防止対策の為に移動手段が変化したことによる需要の高まりも一巡したことで、売上高の伸長は落ち着きましたが、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とインドアトレーニング関連、人気メーカーの各種パーツやサイクルコンピューター等の商品仕入は継続的に注力し品揃えを充実させたことで、売上高は597,871千円(前年同四半期比4.1%減)と前年水準を維持しました。セグメント利益については自社ECサイトでの各種施策とコンテンツの拡充で、自社サイト比率を上昇させたことによる利用手数料低減等もあり、販売費及び一般管理費が圧縮されたことで35,775千円(同16.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16,738千円減少し、セグメント利益は2,536千円増加しております。
(グローバル戦略について)
海外での販売エリアの拡大を図る為に、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重視した越境ECを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業それぞれに含まれて計上されており、当第3四半期累計期間ではカメラ869,297千円、時計198,677千円となっています。
(3) 財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は14,555,669千円となり、前事業年度末と比較し、1,942,591千円の増加となりました。
流動資産は13,107,189千円となり、前事業年度末と比較して1,928,927千円の増加となりました。これは主として商品が1,567,953千円増加したこと、売掛金が547,803千円増加したこと、現金及び預金が418,564千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,448,480千円となり、前事業年度末と比較して13,664千円の増加となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が78,605千円増加したこと、有形固定資産が40,669千円減少したことによるものであります。
負債につきましては9,654,714千円となり、前事業年度末と比較して3,446,303千円の増加となりました。
流動負債は5,780,131千円となり、前事業年度末と比較して1,790,144千円の増加となりました。これは主として買掛金が721,056千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が434,601千円増加したこと、短期借入金が380,000千円増加したこと、未払法人税等が254,142千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,874,583千円となり、前事業年度末と比較して1,656,159千円の増加となりました。これは主として長期借入金が1,656,094千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては4,900,955千円となり前事業年度末と比較して1,503,711千円の減少となりました。これは主として自己株式が2,812,889千円増加したこと、利益剰余金が1,301,311千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
