四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に3度目、4度目の緊急事態宣言が発出されたことで一定の経済活動抑制が余儀なくされました。ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しは期待されていますが、ウイルス感染拡大による下振れリスクの可能性は引き続きあり、消費動向については不透明な状況です。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は8.08%(前年比1.32ポイント増)と推計され、これまでにない大きな伸長率となりました。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、物販系分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立の為の品揃え、顧客対応、アフターサービス向上などを追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。その具体的なものとしては、EC成長を加速させる仕組みの一つとして当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースされた「AIMD」を本格稼働させ、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しました。店舗ではコロナ禍の下での営業で厳しい状況が続いていましたが、ウイルス感染防止対策を十分に施す中で回復傾向が現れてきており、また、ECサイトでは新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、売上高は18,972,175千円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による需給に合わせた買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持しました。また、売上高に連動する販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が2,220,548千円(同0.5%減)となりました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は1,315,663千円(同147.7%増)、経常利益は1,351,727千円(同146.3%増)、四半期純利益は933,615千円(同157.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は253,548千円減少し、営業利益、経常利益は39,496千円減少しております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」の本格稼働と独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティングを掛け合わせることで、一ヶ月での価格変動プッシュ配信が従来の約6倍となる100万件まで増やすことが可能となり、顧客との取引機会の増大が図られました。また、当社が運営するフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」では様々なイベントの開催と利便性の改善により写真投稿累計枚数が20万枚を突破し、新たな販売及び情報チャネルとして取得したLINE公式アカウントでも友だち登録数が順調に増加しております。これらにより、EC売上高は前年同四半期を大きく上回り、店舗でも回復傾向が現れてきていることで、全体での売上高は12,133,644千円(前年同四半期比17.2%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで1,353,106千円(同47.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は76,690千円減少し、セグメント利益は34,054千円減少しております。
[時計事業]
前事業年度から取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量とECサイトでの圧倒的な品揃えに注力することで集客力を向上させています。店舗ではインバウンド需要の回復が顕著で、全体の売上高増加に寄与しています。また、腕時計専門店「GMT」としての開業15周年を記念した大々的なイベントによる集客、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まり、売上高は6,242,475千円(前年同四半期比82.4%増)となりました。セグメント利益については売上高増加に伴なう販売費等の増加があったものの、新品に較べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上がったことによって全体の売上総利益率が改善したこともあり、371,377千円(同231.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は168,574千円減少し、セグメント利益は1,341千円減少しております。
[筆記具事業]
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施して、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない万年筆、インク、ペンケース等のアイテム数を増量させることで差別化を図りました。また、移転リニューアル1周年記念セール等のイベントも実施してきましたが、緊急事態宣言発出の中、従業員の安心安全確保と営業戦略に基づいた業務時間の短縮を実行し、生産性を一時的に低下させたことで、売上高は183,775千円(前年同四半期比13.0%減)となり、セグメント損失は1,807千円(前年同四半期は15,690千円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,193千円減少し、セグメント損失は2,569千円増加しております。
[自転車事業]
健康志向の高まりと昨年からのウイルス感染防止対策の為に移動手段が変化したことによる需要の高まりも一巡したことで、売上高の伸長は落ち着いてきたものの、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とインドアトレーニング関連、人気メーカーの各種パーツやサイクルコンピューター等の商品仕入は継続的に注力し品揃えを充実させたことで、売上高は412,280千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。セグメント利益については自社ECサイトでの各種施策とコンテンツの拡充により、他社サイト利用の当社顧客を自社サイトへ誘導したことによる利用手数料等の抑制もあったことで、25,295千円(同37.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,088千円減少し、セグメント利益は1,532千円減少しております。
(グローバル戦略について)
海外での販売エリアの拡大を図る為に、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重視した越境ECを展開しつつ利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業それぞれに含まれて計上されていて、当第2四半期累計期間ではカメラ504,221千円、時計105,346千円となっています。
(3) 財政状態
①資産等の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は13,382,959千円となり、前事業年度末と比較し、769,881千円の増加となりました。
流動資産は12,000,653千円となり、前事業年度末と比較して822,391千円の増加となりました。これは主として商品が1,499,668千円増加したこと、現金及び預金が611,712千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,382,305千円となり、前事業年度末と比較して52,510千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が72,372千円減少したことによるものであります。
負債につきましては9,187,633千円となり、前事業年度末と比較して2,979,221千円の増加となりました。
流動負債は5,064,175千円となり、前事業年度末と比較して1,074,187千円の増加となりました。これは主として買掛金が213,733千円増加したこと、短期借入金が380,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が463,735千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,123,458千円となり、前事業年度末と比較して1,905,034千円の増加となりました。これは長期借入金が1,904,991千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては4,195,326千円となり前事業年度末と比較して2,209,340千円の減少となりました。これは主として自己株式が2,812,888千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,215,297千円となり、前第2四半期累計期間末と比較し、853,529千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、67,325千円の支出(前年同四半期は42,664千円の収入)となりました。これは、主として税引前四半期純利益1,351,897千円、棚卸資産の増加額1,499,668千円、仕入債務の増加額213,733千円、法人税等の支払額244,533千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、102,113千円の支出(前年同四半期は293,281千円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出114,476千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、442,272千円の支出(前年同四半期は1,209,065千円の支出)となりました。これは、主として長期借入による収入2,810,000千円、長期借入金の返済による支出441,274千円、自己株式の取得による支出2,812,888千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。