当第2四半期累計期間においては、Eコマース企業としての強みである販管費率の低減に努めるため、店舗を含めた近隣エリア内へ本社・営業部門の事務所を移転統合(自転車事業は除く)したことで、業務効率を大幅に改善させ、また自然災害時には人と物を守り事業継続が可能となるよう安全性も確保しました。そして9月には業界初のサービスとなる当社オリジナル「先取交換」をカメラ専門サイトMap Cameraで開始しました。このサービスは、従来の交換買取品の査定・決済後に顧客の購入商品を発送する下取交換とはまったく逆で、交換買取品の当社への到着を待たずに購入商品を先に発送することを可能としたことで、①顧客は注文後、最短で翌日に購入商品を受け取ることができる、②手元で購入商品と交換買取品を比較することができる、③当社指定のワンプライス買取による定額買取のため、購入商品と交換買取品の差額で購入ができその支払額が注文時に確定するようにしました。顧客の利便性を高めた画期的なサービスになっており、“ネットで店舗を超えるサービスを提供する”という強い思いのもと新たな販売手法として考案しております。
各事業では消費税率引き上げ後の一時的な落ち込みはあったものの、前事業年度から運用を始めた「ワンプライス買取」と「スムーズ買取」を継続強化することで新品と中古品の販売買取サイクルが好循環となり、売上の増加に繋がりました。そして、ECの優位性を強固とする為に、各サイトでは増加傾向にある外国人顧客に向けた多言語化機能を新たに導入したことや各種機能とサービスの充実を一層図ることで、店頭からネットでの取引へ移行することを推し進めたこと、店頭では外国人旅行客の免税販売が好調に推移したことなどにより、売上高は8,547,202千円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、前事業年度導入の新ECサイト及びその後の各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費と前述のとおり今後の販管費率の更なる低減のための事務所移転統合に係る諸経費の発生などにより、1,150,553千円(同7.4%増)となりました。
2014/11/13 9:01
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