(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

2015/11/12 9:51

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	11,970,400	11,970,400	-	-

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は5,675,762千円となり、前事業年度末と比較し、564,898千円の増加となりました。
流動資産は4,618,631千円となり、前事業年度末と比較して593,706千円の増加となりました。これは主として、商品が584,420千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,057,067千円となり、前事業年度末と比較して28,618千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが384,385千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

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