イ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会の構成員は常勤監査役1名、社外非常勤監査役2名の計3名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役6名、社外取締役1名の計7名であります。当社は、商品毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。また、当社は、監査役会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指して参りました。監査役3名がそれぞれ中立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。また、常勤取締役で構成される経営会議は、原則として毎週1回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
カメラ	1,371,563
時計	1,205,499
筆記具	75,134
自転車	105,572
合計	2,757,770

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#6 事業の内容

一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。
このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注)1.当社では、高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」としております。

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#7 事業等のリスク

① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築して参りました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて

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#8 対処すべき課題（連結）

(1)各事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。商品知識豊富なエキスパートについては、それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することで育成しております。また、エキスパートが専門知識をより多くの顧客に提供できるように、ECサイト上で様々な情報発信ができる仕組み作りや、組織体制の整備を進めて参ります。
(2)ECサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.syuppin.co.jp/top.html
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保有する株主を対象とし、当社専門店及びECサイトでの商品購入・売却時に利用可能な優待券(購入時:5,000円割引、売却時:5%上乗せ)を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:7.5%

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#11 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。
当事業年度におきましては、前事業年度より開発を進めてまいりました新基幹業務システムへの入れ替えを完了し、①統合された新システムを活用することによる業務効率の改善、②顧客情報及び在庫情報の一元管理を可能としたことによる顧客の利便性の向上、③店頭へタブレットPOSを導入することによるスムーズな接客が可能となり、今後の更なる売上高販管費比率の低減に向けた取り組みを行いました。当社ECサイトでは新たなサービスとして、愛好家や当社スタッフがカメラ+レンズ、自転車パーツなど単品では機能しない商品の組み合わせを提案し、共有された商品を閲覧者が一括購入することができる「見積りSNS」を始め、運用後は機能追加によるユーザビリティの向上に努めました。買取・下取におきましては、取引が成立した顧客が次回以降、本人確認書類の提出と住所確認が不要となる、手続きの簡素化を実現した「買取リピーター」を導入いたしました。あわせて、ECサイト上での展開を中心に「ワンプライス買取」対象品の増量や当社オリジナルサービスの「先取交換」などを継続強化することで、売上成長の源泉となる中古品を十分確保し、市場での競争力を高めました。これらにより、ECを中心に大きく伸長したことで、新基幹業務システム入れ替え作業と一部不具合にともなうECサイト及び店舗の休業による売上減少と訪日外国人向けの販売の鈍化がみられましたが、売上高は22,705,331千円(前年同期比18.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、新基幹業務システムの開発及びECサイトで各種機を能追加したことによる取得資産に係る減価償却費とその運用費の発生、販売・買取強化のための販売促進費等と売上拡大にともなう各種手数料の増加、また株式市場変更に係る諸手続きの費用が一時的に発生したことなどもあり、2,897,182千円(同17.7%増)となりました。利益面におきましては、売上拡大のためのセール等により売上総利益率は低下した中で売上総利益を増加させることはできましたが、経費の増加分を補いきれず、営業利益は832,109千円(同6.1%減)、経常利益は821,075千円(同5.6%減)となり、当期純利益では560,372千円(同0.6%減)となりました。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	11,970,400	11,970,400	-	-

(注)平成27年12月8日をもって当社株式は、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産が5,907,458千円となり、前事業年度末と比較し796,594千円の増加となりました。
流動資産は4,905,622千円となり、前事業年度末と比較して880,697千円の増加となりました。これは主として売掛金が409,995千円増加したこと、商品が535,508千円増加したこと、及びその他の流動資産が65,367千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,001,836千円となり、前事業年度末と比較して83,849千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが342,422千円増加したこと、及びソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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