有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(新品)
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品(中古品)
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、新品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。