#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,128千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△615,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,264,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額113,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461,514千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 10:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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#4 業績等の概要: 当事業年度におきましては、前事業年度より開発を進めてまいりました新基幹業務システムへの入れ替えを完了し、①統合された新システムを活用することによる業務効率の改善、②顧客情報及び在庫情報の一元管理を可能としたことによる顧客の利便性の向上、③店頭へタブレットPOSを導入することによるスムーズな接客が可能となり、今後の更なる売上高販管費比率の低減に向けた取り組みを行いました。当社ECサイトでは新たなサービスとして、愛好家や当社スタッフがカメラ+レンズ、自転車パーツなど単品では機能しない商品の組み合わせを提案し、共有された商品を閲覧者が一括購入することができる「見積りSNS」を始め、運用後は機能追加によるユーザビリティの向上に努めました。買取・下取におきましては、取引が成立した顧客が次回以降、本人確認書類の提出と住所確認が不要となる、手続きの簡素化を実現した「買取リピーター」を導入いたしました。あわせて、ECサイト上での展開を中心に「ワンプライス買取」対象品の増量や当社オリジナルサービスの「先取交換」などを継続強化することで、売上成長の源泉となる中古品を十分確保し、市場での競争力を高めました。これらにより、ECを中心に大きく伸長したことで、新基幹業務システム入れ替え作業と一部不具合にともなうECサイト及び店舗の休業による売上減少と訪日外国人向けの販売の鈍化がみられましたが、売上高は22,705,331千円(前年同期比18.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、新基幹業務システムの開発及びECサイトで各種機を能追加したことによる取得資産に係る減価償却費とその運用費の発生、販売・買取強化のための販売促進費等と売上拡大にともなう各種手数料の増加、また株式市場変更に係る諸手続きの費用が一時的に発生したことなどもあり、2,897,182千円(同17.7%増)となりました。利益面におきましては、売上拡大のためのセール等により売上総利益率は低下した中で売上総利益を増加させることはできましたが、経費の増加分を補いきれず、営業利益は832,109千円(同6.1%減)、経常利益は821,075千円(同5.6%減)となり、当期純利益では560,372千円(同0.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は、22,705,331千円(前年同期比18.5%増)となりました。内容としましては、買取促進による豊富な中古品と専門店としての幅広い新品の品揃え及びサービスの拡充を図ったこと、また当社ECサイトでの機能追加による利便性の向上を継続して行ってきたことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上拡大の為のセール等の実施により売上比率が低下した中で、3,729,292千円(同11.4%増)となりました。一方で販売費及び一般管理費においては、新基幹業務システムの開発及びECサイトで各種機能追加したことによる取得資産に係る減価償却費とその運用費の発生、販売・買取強化の為の販売促進費等と売上拡大にともなう各種手数料の増加、また株式市場変更に係る諸手続きの費用が一時的に発生したことなどもあり、2,897,182千円(同17.7%増)となりました。
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