このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、One To Oneマーケティング施策の取り組みとして、カメラ専門店「Map Camera」のECサイトで、AI(人工知能)を活用した顧客毎の閲覧及び購入履歴とマイアイテムへの登録状況をもとにした商品レコメンドをトップページに表示しました。全ECサイトでは、購入の際に利用可能で今後は顧客毎にサービス内容をカスタマイズすることも予定している「ご優待チケット」、EC会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応えるOne To Oneアプローチを推し進めました。そして、商材に関連した世界中の最新情報を厳選して配信することや商品の値下り・買取価格の値上り情報などをタイムリーにお知らせする公式アプリを商材毎にリリース、また、「Map Camera」から導入を開始していました「こだわり検索」をすべての商材のECサイトへ展開することで、専門店ならではの情報発信とユーザビリティ向上を図りました。その他の取り組みとしては、当社が扱う価値ある商材は国境を越えた需要があることに着目し、新たなチャネルと新たなユーザー層へのアプローチのために「Map Camera」で海外モール(eBay)を利用した越境ECを開始しました。さらに、購入後にカメラを楽しむ“場”としてフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開し、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。これら個別のアプローチを中心とした施策の効果とECを主軸とした既存の各種サービスによる買取増加が販売に繋がり、売上高は30,921,474千円(前年同期比23.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ECサイトの機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用が発生しております。一方で、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント低下し11.5%となり、結果、3,568,369千円(同14.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,536,914千円(同40.1%増)、経常利益は1,521,139千円(同41.1%増)となり、当期純利益では1,077,303千円(同45.4%増)となりました。
2018/06/27 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
