有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△685,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,269,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額116,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,647千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△806,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,013,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,709千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
| 事業区分 | 主要商品 |
| カメラ事業 | デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品 |
| 時計事業 | 中古腕時計、新品腕時計 |
| 筆記具事業 | 中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等 |
| 自転車事業 | 自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計 上額 (注)2 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,131,457 | 6,013,727 | 511,212 | 339,677 | 24,996,074 | - | 24,996,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 18,131,457 | 6,013,727 | 511,212 | 339,677 | 24,996,074 | - | 24,996,074 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,442,482 | 307,624 | 46,860 | △14,103 | 1,782,863 | △685,882 | 1,096,980 |
| セグメント資産 | 3,255,809 | 1,851,891 | 127,181 | 172,350 | 5,407,233 | 1,269,458 | 6,676,691 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 66,531 | 10,594 | 2,598 | 1,564 | 81,289 | 116,476 | 197,765 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,735 | 7,440 | 1,461 | 945 | 65,582 | 42,647 | 108,230 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△685,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,269,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額116,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,647千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計 上額 (注)2 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,937,135 | 7,974,047 | 573,409 | 436,882 | 30,921,474 | - | 30,921,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 21,937,135 | 7,974,047 | 573,409 | 436,882 | 30,921,474 | - | 30,921,474 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,833,917 | 475,291 | 39,196 | △4,885 | 2,343,519 | △806,605 | 1,536,914 |
| セグメント資産 | 3,936,362 | 2,512,000 | 151,345 | 167,764 | 6,767,472 | 2,013,313 | 8,780,786 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 63,768 | 9,602 | 2,218 | 1,402 | 76,991 | 118,785 | 195,777 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 111,488 | 14,680 | 2,324 | 1,614 | 130,108 | 55,709 | 185,817 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△806,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,013,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,709千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。