このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、これまで取り組んできたパーソナルレコメンドを活用して、購入前から購入後までの流れの中で価値ある情報を提供するプラットフォームを完成させ、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主なものとしては、一般ユーザーの参加によってコンテンツが形成されるCGM(コンシューマージェネレイテッドメディア)の活用の一つとして、カメラ専門店「Map Camera」のECサイトの商品詳細ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真を自動表示することで、顧客が購入時に有益な情報を得られるようになりました。また、当社が運営するすべての専門店の中古商品詳細ページには商品の動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することでその動画自体が広告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。これらにより、当社ECサイトでの当事業年度末の会員登録数は順調に増加し406,981名となりました。一方で、前事業年度末に前倒しで物流及び商品化スペースの拡張を実施し、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。各種サービスを活用したOne To Oneアプローチによって買い替えを促進することも継続して実施することで、売上高は34,608,865千円(前年同期比11.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたこと、またそれらミラーレス用の交換レンズがこれから拡充されることなどもあり、買い替えによる需要動向が鈍かったことに対応するための買取及び販売促進策に係る費用の増加がありました。また、ECサイトの新サービス導入と機能強化及び運用に係る業務委託手数料、クレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加等がありました。あわせて、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃と店舗改装にともなう諸費用の発生もあり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.5ポイント上昇し12.0%となり、結果、4,168,864千円(同16.8%増)となりました。これらと新品カメラの需要が伸び悩む中、買い替えの促進、セールの実施等による中古買取・販売強化に起因して売上総利益率が低下したこともあり、利益面では営業利益は1,444,069千円(同6.0%減)、経常利益は1,433,033千円(同5.8%減)となり、当期純利益は982,620千円(同8.8%減)となりました。
2019/06/26 10:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
