3179 シュッピン

3179
2026/08/14
時価
260億円
PER 予
13.96倍
2013年以降
6.08-46.41倍
(2013-2026年)
PBR
2.79倍
2013年以降
1.36-10.33倍
(2013-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
19.99%
ROA 予
9.64%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

個別

2019年3月31日
98億6021万
2020年3月31日 +4.77%
103億3023万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 11:51
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/26 11:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。2020/06/26 11:51
#4 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/26 11:51
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率8%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ECサイトの継続的機能強化と利便性の追求
2020/06/26 11:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社は「顧客に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度において課題となった売上総利益率の改善のために、One To Oneマーケティングの活用及びMD機能の強化によって、中古商品の需要と供給を適切な水準に戻すことに注力しました。そして、当社が構築したプラットフォームにおいては、購入前から購入時そして購入後までの循環の輪を大きくすることで収益の拡大を図るステージに移行しました。主力となるカメラ事業においては、“購入前”には商品を選ぶ上で有益な情報が得られる当社スタッフのブログ「THE MAPTIMES」や500機種以上のフォトプレビューサイト「Kasyapa」、“購入時”には欲しい商品が先に届く「先取交換」、リアルな商品イメージが伝わる商品動画(Youtube)や約30カットの商品画像、質の高いユーザーの声や情報を活用した「見積りSNS」と「コミュレビ」、“購入後”にはWeb上で気軽に本格的なフォトコンテストにも参加できる写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」、その他様々なサービスと仕組みを活用してまいりました。時計事業においては、前事業年度に注力した在庫の量的拡充とレディース商品も含めた戦略的ラインナップをさらに推し進め、時計専門店「GMT」から新たにスマートフォンを中心とし、SNSとの連携を強化したレディース腕時計専門サイト「BRILLER」を開設しました。また、Web会員の新規入会は継続的に確保され、総会員数も順調に増加しており、2月中旬からはコロナウイルス感染拡大による市場低迷の影響を大きく受けたものの、売上高は前事業年度の水準を維持し34,658,950千円(前年同期比0.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費では、顧客を自社サイトへ誘導することで他社ショッピングサイトの取引きが減少したことによる利用手数料の減少、店舗設備投資の縮小による諸費用の減少等がありました。一方で、ECサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強に伴う諸費用、カメラ事業では市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたことによる需要鈍化に対応するための販売促進策の強化に加え、消費増税後の中小事業者を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元政策への対策として、自社サイト及び店舗における自社ポイント施策を強化したこともあり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント上昇し12.9%となり、結果、4,487,191千円(同7.6%増)となりました。ただし、当事業年度のスタート時からの取り組みにより売上総利益率が従前の水準にまで改善したことによって、利益面では営業利益は1,754,784千円(同21.5%増)、経常利益は1,735,657千円(同21.1%増)となり、当期純利益は1,193,962千円(同21.5%増)となりました。
2020/06/26 11:51

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