このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、新たにオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できるサービスを導入したことで、より簡単・便利に買取が利用できるようになりました。時計事業及び筆記具事業では、店舗移転・リニューアルによって、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで「1カテゴリー=1オフィス」とし、ECと実店舗の相乗効果を高めることに注力しました。カメラ事業においては、路面店舗となる1Fに「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」をリニューアルオープンさせることでカメラ専門店「MapCamera」のブランディングを形にしました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み、また、前年9月には消費増税前の駆け込み消費があったこともあり、当第2四半期累計期間の売上高は14,396,938千円(前年同四半期比19.4%減)となりましたが、6月以降はEC強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、EC売上高については11,502,083千円(同7.3%増)と伸長しております。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、6月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策の対抗策としての自社ポイント強化や店舗移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃の増加等で、販売費及び一般管理費が2,232,190千円(同8.8%増)となりました。これにより、営業利益は531,171千円(同52.8%減)、経常利益は548,869千円(同50.9%減)、四半期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損及び設備撤去に係る損失等を計上したことにより362,335千円(同52.2%減)となりましたが、売上高と同様に利益面におきましても第1四半期から第2四半期にかけて回復をしております。
2020/11/06 10:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
