このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当事業年度におきましては、ECサイトではこれまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、新たなサービスとしてオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。カメラ事業においては分散していた店舗を本館に集約して、購入から買取・買い替えまでを1棟で完結できる「MapCamera Tower」としてECサイトを通じた情報発信基地としました。時計及び筆記具事業では店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで、ECサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「1カテゴリー=1オフィス」化を進めました。その他、買取強化によって潤沢に在庫を保有することでより魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力し、更に主力であるカメラ事業では、新たな仕組みとして中古カメラの買取、販売価格をAIを活用して需給に合わせタイムリーに自動設定する「AIMD」を2021年3月に導入しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等により、当事業年度の売上高は33,960,608千円(前年同期比2.0%減)となりましたが、6月以降はEC強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、12月には登録会員数は50万人を突破、EC売上高については25,535,478千円(同18.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、店舗移転・リニューアルにともなう設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加にともなう利用手数料等の増加で、販売費及び一般管理費が4,683,750千円(同4.4%増)となりました。これにより、営業利益は1,613,140千円(同8.1%減)、経常利益は1,623,835千円(同6.4%減)、当期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより1,067,830千円(同10.6%減)となりました。ただし、売上高とともに利益面も回復をしており、この第3四半期から第4四半期会計期間における前年同期間対比では増収増益であり、各段階利益では過去最高益となっております。
2021/06/25 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
