#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,253千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,189,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,186,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額25,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,273千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 13:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は569,825千円減少し、売上原価は287,492千円減少し、販売費及び一般管理費は192,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,177千円増加しております。なお、当事業年度末の1株当たり純資産額及び1株当たり純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。具体的なものとしては、AIを活用した仕組みの第一弾として、前事業年度末に当社主力のカメラ事業において「AIMD」をリリースしました。需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とし、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、多くの顧客へパーソナライズ化した情報をタイムリーに発信しています。そして第二弾では、当社Webマガジン「StockShot」の中から、AIが購買履歴・閲覧履歴等の様々なデータから顧客ごとに適切な記事コンテンツを導き出し、その記事を配信する「AIコンテンツレコメンド」を開始しました。また、今後の事業拡大に向けて2022年1月26日付けで国内最高水準のカメラ修理実績と技術力を有している株式会社フクイカメラサービスと資本業務提携し、中古商品の品質向上と供給安定及び人材育成のための体制を整えました。その他として、新たな情報発信の場として、すべての事業でLINE公式アカウントとYouTubeチャンネルを開設したことやLINE等の外部サービスのアカウントと当社アカウントを紐付けることにより、当社ECサイトへ簡単にログインできる機能を追加するなど新たな仕組みへの継続投資を実行したことで、EC売上高は31,350,044千円(前年同期比22.8%増)となり、店舗売上も回復したことで当事業年度の売上高は43,453,497千円(同28.0%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することができました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴うソフトウェア減価償却費及び運用費等の増加があり、4,894,429千円(同4.5%増)となりましたが、その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上したこともあり、販売管理費比率は前事業年度から2.5ポイント低減しました。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益を大幅に更新し、営業利益は3,140,701千円(同94.7%増)、経常利益は3,187,055千円(同96.3%増)、当期純利益は2,207,886千円(同106.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は569,825千円減少し、営業利益、経常利益は48,236千円減少しております。
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