(2) 戦略
当社の事業は、カメラ、時計、筆記具という、時代や国境を超えた「価値ある新品と中古品」を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。
循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。

2026/06/29 14:40

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 第2回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2016年3月期において経常利益が12億円を超過した場合

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
カメラ	3,791,636
時計	5,069,725
筆記具	138,372
合計	8,999,734

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#6 事業の内容

当社が属しておりますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.78%(前年比0.40ポイント増) と推計され、商取引の電子化が進展しております。(注)2
その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるBtoC取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したCtoC取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注) 1.当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。

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#7 事業等のリスク

① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質・量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて

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#8 戦略（連結）

・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。
あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナブルな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含めることとしております。
② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減

2026/06/29 14:40

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.syuppin.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元以上を保有する株主を対象とし、当社専門店及びECサイトでの商品購入・売却時に利用可能な優待券(購入時:5,000円割引、売却時:5%上乗せ)を贈呈する。
			保有期間
			2年未満	2年以上(注)1
	保有株式数	100株以上300株未満	1枚	2枚

(注) 1.継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年3月末日に確定する株主名簿に保有株式数100株以上を保有し、同一株主番号で3回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/29 14:40

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,354,291	21,354,291	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	21,354,291	21,354,291	-	-

2026/06/29 14:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	24,015	千円	23,255	千円
商品評価損	16,228	千円	17,678	千円
業績連動型株式報酬	18,103	千円	17,516	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/29 14:40

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① ECサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりECサイトの充実を図ります。また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。
② Eコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築

2026/06/29 14:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[時計事業]
当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第2四半期以降大幅な回復がみられました。
その結果、セグメント売上高は10,399,840千円(前年同期比2.4%増)を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円(同30.9%減)となりました。

2026/06/29 14:40

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/29 14:40

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(新品)
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/29 14:40

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/29 14:40

#18 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針
当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.2015年5月11日開催の取締役会決議及び2016年11月7日開催の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

2026/06/29 14:40