#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676,073千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,960,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,323,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額40,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,739千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 14:40
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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#4 役員報酬（連結）: 本制度は、当社の3年経営計画の期間である3事業年度を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行うものです。本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は、各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき200,000千円以内とし、個別の具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定しております。
算定の基礎となる業績指標には、各事業年度の営業利益を選定しております。その理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に反映させるためです。具体的な報酬額の算定にあたっては、営業利益の目標達成率のほか、従業員賞与とのバランスや株主還元等も総合的に加味して算出しております。
なお、当事業年度における当社の営業利益は2,537,851千円でした。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円(同25.3%減)、経常利益は2,491,365千円(同26.0%減)、当期純利益は1,685,292千円(同16.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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