当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことを受け、経済活動の再開が本格化しつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という3つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第2四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は22,805百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に303百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,272百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
2023/08/14 15:16
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