売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,273,006	6,628,301	10,231,711	13,886,603
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	302,338	444,562	613,511	1,205,535

2017/12/22 16:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円

2017/12/22 16:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/12/22 16:51

#4 事業等のリスク

④ 個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	178,929千円
営業利益	△12,185千円

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2017/12/22 16:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/22 16:51

#7 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円

2017/12/22 16:51

#8 業績等の概要

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、主に自社グループ直販製品及びOEM商品の販売が順調に推移した結果、売上高は過去最高の13,886,603千円(前期比25.1%増)となりました。また、事業拡大に伴って販売管理費が増加する中で広告宣伝活動の効率的運用に努めた結果、営業利益は950,937千円(同37.0%増)、経常利益は1,207,235千円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は785,886千円(同16.7%増)と、全て過去最高益を更新しました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

2017/12/22 16:51

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ルスケア事業の中長期的成長の実現について
当社グループは、平成32年9月期までの中期経営目標の一つとして「グループ連結売上高300億円」を掲げており、その達成に向けて直販を中心とするヘルスケア事業の拡大を着実に進めていくことが、今後の当社グループの中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
直販に関しては、健康食品や化粧品の新製品を投入するとともに、新規定期購入顧客の獲得のための積極的な広告宣伝活動を展開することで、定期購入顧客数の拡大に取り組んでまいりました。直販に関しては引き続き成長が見込まれることから、定期購入顧客からもたらされる収益を新たな定期購入顧客獲得のための広告宣伝活動に再投資していくことで、定期購入顧客基盤の一層の拡大と売上成長の加速化を目指してまいります。

2017/12/22 16:51

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
営業取引による取引高	2,009,992千円	2,139,000千円
売上高	1,181,586	1,308,447
仕入高	828,405	830,552

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