営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり919円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算している。
4.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年9月期または2021年9月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益(株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益(本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日(以下、「業績条件成就日」という。)の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 (a) 売上高20億円、かつ (b) 営業利益1.2億円
(2)新株予約権者は、上記(1)で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間(ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

2019/12/23 15:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が2015年12月1日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。
5.① 新株予約権者は、2020年9月期または2021年9月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益(株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益(本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日(以下、「業績条件成就日」という。)の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高20億円、かつ

2019/12/23 15:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/23 15:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,840,032千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,952,046千円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2019/12/23 15:44

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	305,669千円
営業利益	1,199

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2019/12/23 15:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/12/23 15:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢化社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取組が広がる中、バイオ燃料をはじめとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は13,967,671千円(前年同期比8.0%減)となりました。2018年10月に竣工した実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は7,460,144千円(前連結会計年度は営業損失1,379,622千円)、経常損失は7,073,425千円(前連結会計年度は経常損失1,096,989千円)となり、子会社ののれん及び固定資産について減損損失2,383,625千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は9,798,562千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,252,194千円)となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

2019/12/23 15:44