有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢化社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取組が広がる中、バイオ燃料をはじめとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は13,967,671千円(前年同期比8.0%減)となりました。2018年10月に竣工した実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は7,460,144千円(前連結会計年度は営業損失1,379,622千円)、経常損失は7,073,425千円(前連結会計年度は経常損失1,096,989千円)となり、子会社ののれん及び固定資産について減損損失2,383,625千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は9,798,562千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,252,194千円)となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に広告宣伝効率を高めることにより収益力の回復に努めてまいりました。
また、2019年6月にデジタルマーケティングと商品開発力の強化を目的として、株式会社MEJを株式交換により完全子会社化しております。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、2018年12月に大阪営業所を開設したほか、主力商品「ユーグレナの緑汁」のドラッグストア向け展開を開始するなど、販路拡大を進めております。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロン粉末を継続摂取することで、肝星細胞の活性化が抑えられ、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)肝臓の線維化が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。また、ユーグレナ粉末を継続的に摂取することにより、脳の神経細胞の増加に不可欠なたんぱく質である脳由来神経栄養因子の上昇、脳からの指令で身体が動く速度(認知機能速度・運動速度)の向上及び心の健康スコアの改善を示す研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高13,934,183千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は648,823千円(前連結会計年度はセグメント損失13,110千円)となりました。
(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。
2018年10月に実証プラントが竣工し、本格稼働に向けた準備を進めております。
2019年2月に株式会社デンソーとの間で、微細藻類の培養技術開発や、バイオジェット・ディーゼル燃料への原料供給を目的として、微細藻類を活用した事業開発で包括的に提携する基本合意書を締結いたしました。
2019年6月に伊藤忠商事株式会社との間で、火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業を開始する覚書を締結いたしました。
また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施いたしました。
以上の結果、主にバイオジェット・ディーゼル燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント売上高33,487千円(前年同期比123.2%増)、セグメント損失は7,226,713千円(前連結会計年度はセグメント損失485,478千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17,199,448千円となり、前連結会計年度末と比較して4,638,166千円の減少となりました。これは主に、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施した一方、実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと、減損損失の計上及び償却に伴いのれんが2,559,540千円減少したためであります。
負債は、実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から432,279千円増加し、6,365,067千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から5,070,445千円減少し、10,834,380千円となりました。この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,364,856千円増加し、7,791,799千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少271,735千円、法人税等の還付161,976千円等により、1,089,392千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,331,734千円等により、1,436,200千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,787,810千円、長期借入金の返済1,373,217千円等により、2,713,536千円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。
(直販)
2018年9月期の直販売上高は10,740,327千円のところ、2019年9月期の直販売上高は9,893,087千円(前年同期比7.9%減)となりました。2019年9月期において、直販化粧品を成長ポテンシャル領域と位置づけて、広告宣伝費を重点的に投下いたしましたが、パフォーマンスが当初想定を達成するに至らず、前年同期比で減収となりました。
(流通)
2018年9月期の流通売上高は1,671,532千円のところ、2019年9月期の流通売上高は1,418,113千円(前年同期比15.2%減)となりました。2019年9月期において、ドラッグストア向けチャネルにおいて直販食品の主力商品である「ユーグレナの緑汁」を投入したほか、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルにおいては飲料商品である「飲むユーグレナ」の拡販に注力いたしました。しかしながら、ドラッグストア向けチャネルでの販売の初動は好調に推移したものの、店頭における販売が想定どおりに進まず、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルでの販売も伸び悩んだ結果、前年同期比で減収となりました。
(OEM・原料・海外)
2018年9月期のOEM・原料・海外売上高は2,279,443千円のところ、2019年9月期のOEM・原料・海外売上高は1,923,692千円(前年同期比15.6%減)となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加えて、新規顧客開拓の再開や、素材ラインアップへのみどり麹の追加など、売上高の増加に努めてまいりました。しかしながら、当初想定よりも新規顧客獲得に時間を要したことを主因として、前年同期比で減収となりました。一方、海外については、上海ユーグレナのビジネスモデルを自社商品・OEMを中心とした展開から中国現地企業への原料販売にシフトしたことが奏功し、大口取引獲得によって設立以来初の通期での黒字を達成いたしました。
(その他)
2018年9月期のその他売上高は483,279千円のところ、2019年9月期のその他売上高は732,777千円(前年同期比51.6%増)となりました。バイオインフォマティクス事業がTV番組での露出獲得により売上高が急伸した他、竹富エビ養殖事業も安定的に黒字を維持しております。
以上の結果、当社グループの売上高については、2018年9月期は15,174,582千円のところ、2019年9月期は13,967,671千円(前年同期比8.0%減)となり、創業以来初の減収となりました。
またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。
売上原価については、2018年9月期は4,220,296千円(売上原価率27.8%)のところ、2019年9月期は4,010,032千円(前年同期比5.0%減、売上原価率28.7%)となりました。全販路の合計売上高の中で、原価率が相対的に低い直販の売上高構成比が低下した影響で、売上原価率は前年同期比で微増いたしました。
販売費については、2018年9月期は8,324,701千円(対売上高比率54.9%)のところ、2019年9月期は6,622,972千円(前年同期比20.4%減、対売上高比率47.4%)となりました。直販については2018年9月期下期から広告宣伝費を抑制し、顧客獲得コストと顧客の生涯購買金額のバランスを精緻に評価して実施する方針としており、2019年9月期についても同方針を継続した結果、広告宣伝費の減少を主因として販売費も前年同期比で減少いたしました。
人件費については、2018年9月期は1,756,746千円のところ、2019年9月期は1,790,669千円(前年同期比1.9%増)となりました。人員計画は現状維持の方針とし、前年同期比で微増となりました。
管理費については、2018年9月期は1,627,979千円のところ、2019年9月期は1,578,929千円(前年同期比3.0%減)となりました。全社的にコストの見直しを実施し、前年同期比で減少となりました。
研究開発費については、2018年9月期は624,480千円のところ、2019年9月期は7,425,211千円(前年同期比1,089.0%増)となりました。実証プラントの建設費用6,370,841千円を2019年9月期に一括費用計上したため、前年同期比で大幅に増加いたしました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。
2019年9月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,089,392千円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等を要因として1,436,200千円の支出となっているものの、第7回新株予約権の発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが2,713,536千円の収入となったことから、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末から3,364,856千円増加し、7,791,799千円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。
c. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第3 設備の状況」に記載しております。M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業(特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売)における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関する運転資金が必要となります。
d. 財政政策
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。直近では、M&Aに必要となる成長資金を主な資金使途として、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は17,199,448千円となり、前連結会計年度末と比較して4,638,166千円の減少となりました。これは主に、上記の第7回新株予約権の行使に伴う新株発行によって資金調達を実施した一方で、実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと、減損損失の計上及び償却に伴いのれんが2,559,540千円減少したためであります。
負債は、実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から432,279千円増加し、6,365,067千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から利益剰余金の減少に伴って5,070,445千円減少し、10,834,380千円となりました。しかしながら、自己資本比率は62.9%と企業運営に必要となる健全な財政状態を維持していると評価しております。
①経営成績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢化社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取組が広がる中、バイオ燃料をはじめとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は13,967,671千円(前年同期比8.0%減)となりました。2018年10月に竣工した実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は7,460,144千円(前連結会計年度は営業損失1,379,622千円)、経常損失は7,073,425千円(前連結会計年度は経常損失1,096,989千円)となり、子会社ののれん及び固定資産について減損損失2,383,625千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は9,798,562千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,252,194千円)となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
| 当第1四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 当第4四半期 連結会計期間 | |
| 売上高 (千円) | 3,431,718 | 3,487,407 | 3,526,338 | 3,522,207 |
| 営業損益 (千円) | △6,457,937 | △65,955 | △184,041 | △752,209 |
| 経常損益 (千円) | △6,421,739 | 65,662 | △2,692 | △714,655 |
注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に広告宣伝効率を高めることにより収益力の回復に努めてまいりました。
また、2019年6月にデジタルマーケティングと商品開発力の強化を目的として、株式会社MEJを株式交換により完全子会社化しております。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、2018年12月に大阪営業所を開設したほか、主力商品「ユーグレナの緑汁」のドラッグストア向け展開を開始するなど、販路拡大を進めております。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロン粉末を継続摂取することで、肝星細胞の活性化が抑えられ、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)肝臓の線維化が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。また、ユーグレナ粉末を継続的に摂取することにより、脳の神経細胞の増加に不可欠なたんぱく質である脳由来神経栄養因子の上昇、脳からの指令で身体が動く速度(認知機能速度・運動速度)の向上及び心の健康スコアの改善を示す研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高13,934,183千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は648,823千円(前連結会計年度はセグメント損失13,110千円)となりました。
(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。
2018年10月に実証プラントが竣工し、本格稼働に向けた準備を進めております。
2019年2月に株式会社デンソーとの間で、微細藻類の培養技術開発や、バイオジェット・ディーゼル燃料への原料供給を目的として、微細藻類を活用した事業開発で包括的に提携する基本合意書を締結いたしました。
2019年6月に伊藤忠商事株式会社との間で、火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業を開始する覚書を締結いたしました。
また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施いたしました。
以上の結果、主にバイオジェット・ディーゼル燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント売上高33,487千円(前年同期比123.2%増)、セグメント損失は7,226,713千円(前連結会計年度はセグメント損失485,478千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17,199,448千円となり、前連結会計年度末と比較して4,638,166千円の減少となりました。これは主に、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施した一方、実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと、減損損失の計上及び償却に伴いのれんが2,559,540千円減少したためであります。
負債は、実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から432,279千円増加し、6,365,067千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から5,070,445千円減少し、10,834,380千円となりました。この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,364,856千円増加し、7,791,799千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少271,735千円、法人税等の還付161,976千円等により、1,089,392千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,331,734千円等により、1,436,200千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,787,810千円、長期借入金の返済1,373,217千円等により、2,713,536千円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケア事業 (千円) | 3,429,059 | 87.6 |
| エネルギー・環境事業 (千円) | 0 | - |
| 合計(千円) | 3,429,059 | 87.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケア事業 (千円) | 13,934,183 | 91.9 |
| エネルギー・環境事業 (千円) | 33,487 | 223.2 |
| 合計(千円) | 13,967,671 | 92.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。
(直販)
2018年9月期の直販売上高は10,740,327千円のところ、2019年9月期の直販売上高は9,893,087千円(前年同期比7.9%減)となりました。2019年9月期において、直販化粧品を成長ポテンシャル領域と位置づけて、広告宣伝費を重点的に投下いたしましたが、パフォーマンスが当初想定を達成するに至らず、前年同期比で減収となりました。
(流通)
2018年9月期の流通売上高は1,671,532千円のところ、2019年9月期の流通売上高は1,418,113千円(前年同期比15.2%減)となりました。2019年9月期において、ドラッグストア向けチャネルにおいて直販食品の主力商品である「ユーグレナの緑汁」を投入したほか、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルにおいては飲料商品である「飲むユーグレナ」の拡販に注力いたしました。しかしながら、ドラッグストア向けチャネルでの販売の初動は好調に推移したものの、店頭における販売が想定どおりに進まず、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルでの販売も伸び悩んだ結果、前年同期比で減収となりました。
(OEM・原料・海外)
2018年9月期のOEM・原料・海外売上高は2,279,443千円のところ、2019年9月期のOEM・原料・海外売上高は1,923,692千円(前年同期比15.6%減)となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加えて、新規顧客開拓の再開や、素材ラインアップへのみどり麹の追加など、売上高の増加に努めてまいりました。しかしながら、当初想定よりも新規顧客獲得に時間を要したことを主因として、前年同期比で減収となりました。一方、海外については、上海ユーグレナのビジネスモデルを自社商品・OEMを中心とした展開から中国現地企業への原料販売にシフトしたことが奏功し、大口取引獲得によって設立以来初の通期での黒字を達成いたしました。
(その他)
2018年9月期のその他売上高は483,279千円のところ、2019年9月期のその他売上高は732,777千円(前年同期比51.6%増)となりました。バイオインフォマティクス事業がTV番組での露出獲得により売上高が急伸した他、竹富エビ養殖事業も安定的に黒字を維持しております。
以上の結果、当社グループの売上高については、2018年9月期は15,174,582千円のところ、2019年9月期は13,967,671千円(前年同期比8.0%減)となり、創業以来初の減収となりました。
またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。
売上原価については、2018年9月期は4,220,296千円(売上原価率27.8%)のところ、2019年9月期は4,010,032千円(前年同期比5.0%減、売上原価率28.7%)となりました。全販路の合計売上高の中で、原価率が相対的に低い直販の売上高構成比が低下した影響で、売上原価率は前年同期比で微増いたしました。
販売費については、2018年9月期は8,324,701千円(対売上高比率54.9%)のところ、2019年9月期は6,622,972千円(前年同期比20.4%減、対売上高比率47.4%)となりました。直販については2018年9月期下期から広告宣伝費を抑制し、顧客獲得コストと顧客の生涯購買金額のバランスを精緻に評価して実施する方針としており、2019年9月期についても同方針を継続した結果、広告宣伝費の減少を主因として販売費も前年同期比で減少いたしました。
人件費については、2018年9月期は1,756,746千円のところ、2019年9月期は1,790,669千円(前年同期比1.9%増)となりました。人員計画は現状維持の方針とし、前年同期比で微増となりました。
管理費については、2018年9月期は1,627,979千円のところ、2019年9月期は1,578,929千円(前年同期比3.0%減)となりました。全社的にコストの見直しを実施し、前年同期比で減少となりました。
研究開発費については、2018年9月期は624,480千円のところ、2019年9月期は7,425,211千円(前年同期比1,089.0%増)となりました。実証プラントの建設費用6,370,841千円を2019年9月期に一括費用計上したため、前年同期比で大幅に増加いたしました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。
2019年9月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,089,392千円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等を要因として1,436,200千円の支出となっているものの、第7回新株予約権の発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが2,713,536千円の収入となったことから、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末から3,364,856千円増加し、7,791,799千円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。
c. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第3 設備の状況」に記載しております。M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業(特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売)における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関する運転資金が必要となります。
d. 財政政策
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。直近では、M&Aに必要となる成長資金を主な資金使途として、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は17,199,448千円となり、前連結会計年度末と比較して4,638,166千円の減少となりました。これは主に、上記の第7回新株予約権の行使に伴う新株発行によって資金調達を実施した一方で、実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと、減損損失の計上及び償却に伴いのれんが2,559,540千円減少したためであります。
負債は、実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から432,279千円増加し、6,365,067千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から利益剰余金の減少に伴って5,070,445千円減少し、10,834,380千円となりました。しかしながら、自己資本比率は62.9%と企業運営に必要となる健全な財政状態を維持していると評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
