四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は3,431,718千円(前年同期比0.5%減)となりました。2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は6,457,937千円(前年同四半期は営業損失430,132千円)、経常損失は6,421,739千円(前年同四半期は経常損失364,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,494,998千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失461,890千円)となりました。
なお、前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

	前第1四半期 連結会計期間	前第2四半期 連結会計期間	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間
売上高 (千円)	3,449,697	3,729,485	3,956,956	4,038,442	3,431,718
営業損益 (千円)	△430,132	△681,073	△404,851	136,435	△6,457,937
経常損益 (千円)	△364,320	△532,839	△363,031	163,202	△6,421,739

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に広告宣伝効率を高めることにより収益力の回復に努めてまいりました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、2018年12月に大阪営業所を開設し西日本エリアの販路拡大を進めております。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロン粉末を継続摂取することで、肝星細胞の活性化が抑えられ、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)肝臓の線維化が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、連結売上高3,404,560千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は293,503千円(前年同四半期はセグメント損失122,867千円)となりました。
(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。
当第1四半期累計期間においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが2018年10月に竣工し、本格稼働に向けた準備を進めております。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
以上の結果、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと等より、連結売上高27,157千円(前年同四半期は連結売上高7,500千円)、セグメント損失は6,504,388千円(前年同四半期はセグメント損失95,103千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,898,248千円となり、前連結会計年度末と比較して1,939,365千円の減少となりました。これは主に、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施したことと、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したことによる損失を計上したためであります。
負債は、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から769,883千円増加し、6,702,671千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から2,709,248千円減少し、13,195,577千円となりました。この結果、自己資本比率は66.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したため、6,567,834千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。