有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、上半期において売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施したものの、集中投資を実施した直販化粧品に関して定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,174,582千円(前年同期比9.3%増)、営業損失は1,379,622千円(前連結会計年度は営業利益950,937千円)、経常損失は1,096,989千円(前連結会計年度は経常利益1,207,235千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,252,194千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益785,886千円)となりました。

	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	当第4四半期 連結会計期間
売上高 (千円)	3,449,697	3,729,485	3,956,956	4,038,442
営業損益 (千円)	△430,132	△681,073	△404,851	136,435
経常損益 (千円)	△364,320	△532,839	△363,031	163,202

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
a. ヘルスケア事業セグメント
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、上半期において自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回る結果となりました。下半期より、広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努め、収益力を回復いたしました。また、女性向けインナービューティーブランド「eu(イーユー)」の立ち上げ、「one」シリーズの新商品「oneオールイン パワーリフティングクリーム」の発売、ユーグレナと麹(こうじ)から開発した新素材『みどり麹』入りのサプリメント「ユーグレナのみどり麹」の発売等、新商品の開発、投入を実施しました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、コンビニエンスストア等向けペットボトル飲料「おいしいミドリムシ乳酸菌」や「おいしいユーグレナ」シリーズの発売、ドラッグストア等向け新ブランド「euglenaStyle+(ユーグレナスタイルプラス)」の立ち上げ等、各チャネル向け商品ラインアップの拡充を進めております。
ヘルスケア事業のM&Aに関しては、ゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社と連携して遺伝子解析等のパーソナルヘルスケア・サービスを提供する新ブランド「ユーグレナ・マイヘルス」を立ち上げております。また、女性を中心とした顧客基盤とブランド力を有する株式会社フックを連結子会社としました。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、石垣島の生産拠点内におけるユーグレナなど微細藻類の先端的生産技術の研究開発を行う「先端生産開発棟」等の建設が、平成30年8月に完了しました。また。新たな食品原料として食品用ユーグレナエキス(熱水抽出)を規格化した他、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末及びユーグレナ特有の成分であるパラミロンの継続摂取により関節リウマチ症状が緩和される効果、ユーグレナ粉末の熱水抽出物をヒト脂肪組織由来幹細胞に添加することで脂肪滴の蓄積を抑制する効果、ユーグレナ粉末を摂取することで老化等に伴う筋萎縮症状を抑制する効果、並びにユーグレナ由来のジアトキサンチン含有カロテノイドの継続摂取により、血糖値の上昇が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高15,159,582千円(前年同期比9.2%増)、セグメント損失は13,110千円(前連結会計年度はセグメント利益1,902,485千円)となりました。
b. エネルギー・環境事業セグメント
当連結会計年度においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設(平成30年10月末に竣工)、並びに運転開始に向けた体制の整備を進めました。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
また、平成30年6月に、ひろしま自動車産学官連携推進会議と共同で、自動車用次世代バイオ燃料の普及拡大を目指す広島での実証事業計画「ひろしま“Your Green Fuel”プロジェクト」を発表しました。
以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高15,000千円(前年同期比50%増)、セグメント損失は485,478千円(前連結会計年度はセグメント損失301,426千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は21,837,614千円となり、前連結会計年度末と比較して2,979,553千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社2社の資産の受入及びのれん2,226,479千円の計上によるものであります。
負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から2,729,996千円増加し、5,932,788千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から249,557千円増加し、15,904,825千円となりました。この結果、自己資本比率は72.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,725,921千円減少し、4,426,943千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,109,225千円の計上、たな卸資産の増加234,628千円、法人税等の支払460,998千円等により、1,238,020千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入200,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出3,144,055千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出695,127千円等により、3,889,212千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,840,000千円等により、2,317,617千円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
ヘルスケア事業 (千円)	3,913,633	88.7
エネルギー・環境事業 (千円)	6,213	327.0
合計(千円)	3,919,847	88.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
ヘルスケア事業 (千円)	15,159,582	109.2
エネルギー・環境事業 (千円)	15,000	150.0
合計(千円)	15,174,582	109.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第3 設備の状況」に記載しています。
d. 財政政策
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。
現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施します。