有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等
「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等
「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、並びにセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のヘルスケア事業の売上高は76百万円増加、セグメント利益は185百万円増加し、バイオ燃料事業の売上高は1百万円増加、セグメント損失への影響はありません。また、その他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれに分類することが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック(一次産業)領域、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管したほか、「エネルギー・環境事業」に含んでおりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。また、「エネルギー・環境事業」を「バイオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、M&A付随費用は各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント損失(△)の調整額△2,201百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額5,742百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,983百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント損失(△)の調整額△1,702百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額3,394百万円は各報告セグメントに配分していない現預金2,947百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、バイオ燃料、遺伝解析サービス、肥料等の販売による収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等
「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等
「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、並びにセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のヘルスケア事業の売上高は76百万円増加、セグメント利益は185百万円増加し、バイオ燃料事業の売上高は1百万円増加、セグメント損失への影響はありません。また、その他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれに分類することが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック(一次産業)領域、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管したほか、「エネルギー・環境事業」に含んでおりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。また、「エネルギー・環境事業」を「バイオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、M&A付随費用は各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 33,745 | 47 | 627 | 34,420 | - | 34,420 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 33,745 | 47 | 627 | 34,420 | - | 34,420 |
セグメント損失(△) | △2,761 | △1,229 | △373 | △4,364 | △2,201 | △6,565 |
セグメント資産 | 52,061 | 602 | 2,600 | 55,265 | 5,742 | 61,007 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,451 | 110 | 14 | 1,576 | 94 | 1,670 |
のれん償却額 | 521 | - | - | 521 | - | 521 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 387 | 37 | 54 | 479 | 31 | 511 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント損失(△)の調整額△2,201百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額5,742百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,983百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
直販(注3) | 34,280 | - | - | 34,280 | - | 34,280 |
流通(注4) | 4,138 | - | - | 4,138 | - | 4,138 |
OEM・原料・海外(注5,6,7) | 1,312 | - | - | 1,312 | - | 1,312 |
その他(注8) | 1,884 | 262 | 2,512 | 4,659 | - | 4,659 |
顧客との契約から生じる収益 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | - | 44,392 |
外部顧客への売上高 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | - | 44,392 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | - | 44,392 |
セグメント損失(△) | △638 | △789 | △325 | △1,753 | △1,702 | △3,455 |
セグメント資産 | 49,610 | 947 | 3,323 | 53,881 | 3,394 | 57,275 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 2,211 | 49 | 34 | 2,295 | 50 | 2,345 |
のれん償却額 | 797 | - | 32 | 830 | - | 830 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 406 | 22 | 48 | 477 | 1 | 478 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント損失(△)の調整額△1,702百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額3,394百万円は各報告セグメントに配分していない現預金2,947百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、バイオ燃料、遺伝解析サービス、肥料等の販売による収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
減損損失 | 54 | - | - | 54 | - | 54 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
減損損失 | 239 | 32 | 31 | 303 | 54 | 357 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 521 | - | - | 521 | - | 521 |
当期末残高 | 12,550 | - | 484 | 13,034 | - | 13,034 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 797 | - | 32 | 830 | - | 830 |
当期末残高 | 12,033 | - | 451 | 12,485 | - | 12,485 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。