有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 外部協力者 4名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 11名 外部協力者 7名	当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 27名 外部協力者 1名	当社取締役 5名 子会社取締役 7名 当社従業員 42名 子会社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式4,875,000株	普通株式2,977,500株	普通株式2,295,000株	普通株式1,537,000株
付与日	平成18年8月9日	平成21年4月1日	平成23年9月1日	平成26年2月4日
権利確定条件	定め無し	定め無し	定め無し	(注)2
対象勤務期間	定め無し	定め無し	定め無し	定め無し
権利行使期間	平成20年8月9日～ 平成28年8月8日	平成23年4月1日～ 平成29年3月31日	平成25年9月1日～ 平成32年8月31日	平成27年1月1日～ 平成33年2月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合:50%
(b)売上高50億円かつ経常利益5億円
行使可能割合:100%
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	1,483,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	15,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	1,468,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,560,000	2,040,000	877,500	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	1,560,000	1,147,500	255,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	892,500	622,500	-

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(注)(円)	1	40	48	1,370
行使時平均株価 (円)	1,594	1,623	1,716	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-	9

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、当社が未上場企業であることから、1株当たり純資産額を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。
第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、DCF法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。
第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	66.43%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.382%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日(平成33年2月4日)までの期間であります。
3.平成25年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,597,790千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,428,337千円