有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオを検討しました。また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。
分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、4℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。
各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました(図1)。最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の3段階に分類しました。
図1 リスク・機会項目(ヘルスケア事業)の重要度評価

その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。
(ヘルスケア事業)


リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。
他方、機会については、気候変動対応が進む1.5℃未満シナリオ下では、消費者の環境意識が高まり、当社の環境負荷の低いヘルスケア商品の評価は今後さらに向上していくと想定しています。その他の機会とともに事業発展に向けた活用を進めてまいります。
具体的な取組事例として、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定し、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器の採用を進めるなど、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。また、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(以下「佐川急便」)とともにお客さま(個人)・荷主(当社)・運送事業者(佐川急便)の三者が協力し、当社通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を給油したトラックを活用する「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。本プロジェクトにご賛同頂いたお客さまから「サステオ」導入費用へのご支援を2023年6月26日から同年末まで募り、集まったご支援額と同額を当社と佐川急便の両社からもそれぞれ拠出することで、佐川急便浜松営業所の車両約100台に約8,000リットルの「サステオ」を導入し、4.11トン相当のCO2排出量を削減しました。また、当社グループにおける直販において、主力商品の定期便を2ヵ月分の隔月配送等への移行を進めることで、配送回数の削減を行うとともにCO2排出量の削減にも取り組みました。今後も、商品開発や商品配送等の様々な観点から、環境負荷低減のための取組みを当社グループ横断で推進してまいります。
(バイオ燃料事業)
バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。
当社グループが製造・販売するバイオ燃料「サステオ」は、多くの企業・団体に賛同を得ており、バイオ燃料実証品の供給先は累計93件(2023年末時点)にのぼります。その賛同の輪をさらに広げるべく、引き続きバイオ燃料に関わる研究開発・調達・製造体制の構築及び供給先の拡大に取り組んでいきます。
現在は、1.5℃未満シナリオ下の事業機会を見据えて、国内外のパートナーと連携しながらサプライチェーンの構築に取り組んでおります。2022年12月には、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運転プロジェクトを、マレーシアのPetroliam Nasional Berhad及びイタリアのEni S.p.A.と共同で検討していることを発表し、2024年7月に最終投資決定を行いました。今後、マレーシア商業プラントの設計・建設や運用体制の構築を進めるとともに、国内外パートナーと連携したバイオ燃料の販売拡大やサプライチェーンの構築、及び、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用に関する研究開発に取り組んでまいります。
次世代バイオディーゼル燃料とバイオジェット燃料の本格供給を開始し、自動車や船舶、飛行機等の移動体に幅広く導入していくことで、1.5℃未満シナリオの実現、2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献してまいります。