- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:41- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/26 13:41- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
BIM Solution事業の構造改善に伴い連結子会社のJIBANNET ASIA CO., LTD.において発生した費用及び損失7,739千円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、従業員退職に伴う退職金2,086千円、オフィス縮小関連費用5,653千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～18年
機械装置及び運搬具 ・・・5～6年2025/06/26 13:41 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- BIM Solution事業
BIMを活用したモデリング業務・3Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画やVRの販売を行っており、顧客からの依頼を受け、各種BIMデータを作成・提供しております。当該データを顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 前受金(期首残高) | 32,471 | 15,825 |
| 前受金(期末残高) | 15,825 | 14,586 |
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った対価であり、このうち、前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは前受金28,414千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは12,363千円であります。2025/06/26 13:41 - #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (2) |
| BIM Solution事業 | 68 |
| (1) |
(注) 1.従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。
2.従業員数は、( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
連結子会社が行っているBIM Solution事業において、想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。
2025/06/26 13:41- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年7月に日本リビング保証株式会社(現:Solvvy(ソルヴィー)株式会社)との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。更に2025年4月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年3月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、以前より取組んでおりました解析技術向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、利益の大幅な改善となりました。
<BIM Solution事業>当連結会計年度の売上高は296,313千円(前年同期比16.2%増)、セグメント損失は34,958千円(前年同期はセグメント損失80,787千円)となりました。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM(※2)の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も改善されました。
2025/06/26 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
