地盤ネット HD（6072）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - BIM Solution事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 人的資本
当社グループは、地盤事業、BIM Solution事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業の実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視した投資を行ってまいります。

2026/06/26 16:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本
当社グループは、地盤事業、BIM Solution事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業の実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視した投資を行ってまいります。
具体的な人材戦略の内容(経営戦略との連動・人材育成方針・給与決定方針等)については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。2026/06/26 16:41

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～18年
機械装置及び運搬具 ・・・5～6年2026/06/26 16:41

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

BIM Solution事業
BIMを活用したモデリング業務・3Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画やVRの販売を行っており、顧客からの依頼を受け、各種BIMデータを作成・提供しております。当該データを顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
前受金(期首残高)	15,825	14,586
前受金(期末残高)	14,586	35,947

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った対価であり、このうち、前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは前受金12,363千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは10,508千円であります。2026/06/26 16:41

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(4)
BIM Solution事業	72
	(1)

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
連結子会社が行っているBIM Solution事業において、想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数(※)は310,311戸(前年同期比10.2%減)と減少傾向が続いております。内訳として、持家は195,111戸(前年同期比12.6%減)、分譲住宅(一戸建て)は115,200戸(前年同期比5.8%減)となり、依然として慎重な需要動向がみられます。
こうした環境下においても当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の2年目として、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進しております。当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。
地盤事業においては、株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用(PMI)を加速させました。両社のノウハウ融合やシステムの標準化、業務プロセスの再設計を続けており、組織の一体化によるシナジーの具現化と、効率的な運営体制の構築が着実に進展しております。また、拡大するエネルギーインフラ分野においては、系統用蓄電所建設における地盤コンサルティングおよびサービスの提供を本格化させ、安定的な収益基盤の形成に努めております。

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