地盤ネット HD（6072）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 370万
2014年9月30日 +264.3%: 1347万
2014年12月31日 -71.89%: 378万
2015年3月31日 +283.19%: 1451万
2015年6月30日 -73.79%: 380万
2015年9月30日 +363.47%: 1763万
2015年12月31日 -76.02%: 422万
2016年3月31日 +478.32%: 2445万
2016年6月30日 -76.77%: 568万
2016年9月30日 +296.18%: 2251万
2016年12月31日 -75.96%: 541万
2017年3月31日 +266.54%: 1983万
2017年6月30日 -73.26%: 530万
2017年9月30日 +148.71%: 1319万
2017年12月31日 -38.62%: 809万
2018年3月31日 +120.33%: 1784万
2018年6月30日 +60.32%: 2860万
2018年9月30日 -7.39%: 2649万
2018年12月31日 -46.71%: 1411万
2019年3月31日 +90.47%: 2689万
2019年6月30日 -48.21%: 1392万
2019年9月30日 +89.09%: 2633万
2019年12月31日 -46.6%: 1406万
2020年3月31日 +89.79%: 2668万
2020年6月30日 -50.16%: 1330万
2020年9月30日 +100.77%: 2670万
2020年12月31日 -49.51%: 1348万
2021年3月31日 +90%: 2561万
2021年6月30日 -44.61%: 1418万
2021年9月30日 +98.25%: 2812万
2021年12月31日 -43.65%: 1585万
2022年3月31日 +94.62%: 3085万
2022年6月30日 -52.13%: 1476万
2022年9月30日 +96.84%: 2906万
2022年12月31日 -38.49%: 1788万
2023年3月31日 +39.82%: 2500万
2023年6月30日 -37.81%: 1554万
2023年9月30日 +98.59%: 3087万
2023年12月31日 -37.82%: 1920万
2024年3月31日 +79.77%: 3451万
2024年6月30日 -55.17%: 1547万
2024年9月30日 +84.68%: 2857万
2024年12月31日 -40.44%: 1702万
2025年3月31日 +81.73%: 3093万
2025年6月30日 -29.47%: 2181万
2025年9月30日 +62.89%: 3553万
2025年12月31日 -45.78%: 1926万
2026年3月31日 +97.68%: 3808万
2026年6月30日 -57.24%: 1628万

個別

2012年3月31日: 346万
2012年9月30日 +59.46%: 552万
2012年12月31日 -57.77%: 233万
2013年3月31日 +273.97%: 872万
2013年6月30日 -63.93%: 314万
2013年9月30日 +299.59%: 1257万
2013年12月31日 -71.52%: 358万
2014年3月31日 +309.89%: 1467万
2015年3月31日 -70.18%: 437万
2016年3月31日 +1.69%: 445万
2017年3月31日 -33.01%: 298万
2018年3月31日 +1.64%: 303万
2019年3月31日 +126.34%: 685万
2020年3月31日 -25.53%: 510万
2021年3月31日 -3.82%: 491万
2022年3月31日 -2.61%: 478万
2023年3月31日 -10.18%: 429万
2024年3月31日 +7.52%: 462万
2025年3月31日 -5.78%: 435万
2026年3月31日 +21.09%: 527万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	275,742	〃	398,814	〃
賞与引当金繰入額	17,418	〃	38,087	〃
支払報酬	102,387	〃	139,383	〃

2026/06/26 16:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・6～18年
機械装置及び運搬具・・・5～6年2026/06/26 16:41

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。2026/06/26 16:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 16:41