賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	311,417	〃	273,607	〃
賞与引当金繰入額	17,842	〃	25,596	〃
広告宣伝費	126,787	〃	76,447	〃

(表示方法の変更)
「支払報酬」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2019/06/26 17:08

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 17:08

#3 引当金明細表（連結）

(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年2019/06/26 17:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)2019/06/26 17:08