当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 1億8674万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/11/13 16:50
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (税金費用の計算)税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等により、雇用情勢や企業収益にて改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化等の懸念材料もあり、景気の見通しは不透明な状況であります。当社グループの事業領域にかかわる住宅市場におきましては、消費税増税による影響により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となっております。このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして「地盤セカンドオピニオン」「地盤安心住宅システム」の提供、また複数の地盤情報の重ね合わせが可能な「地盤安心マップ」のシステムの拡張など、地盤業界の見える化を促進しております。また、フランチャイズ制度の展開により営業力の拡大もしております。これらの取り組みにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となりました。2014/11/13 16:50
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,298,324千円、営業利益は292,870千円、経常利益は293,200千円、四半期純利益は186,746千円となりました。
(2) 財政状態の分析 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/13 16:50
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 8円12銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 186,746 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 186,746 普通株式の期中平均株式数(株) 23,008,336 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円07銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― 普通株式増加数(株) 126,524 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ―