当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等により、雇用情勢や企業収益にて改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化等の懸念材料もあり、景気の見通しは不透明な状況であります。当社グループの事業領域にかかわる住宅市場におきましては、消費税増税による影響により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となっております。このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして「地盤セカンドオピニオン」「地盤安心住宅システム」の提供、また複数の地盤情報の重ね合わせが可能な「地盤安心マップ」のシステムの拡張など、地盤業界の見える化を促進しております。また、フランチャイズ制度の展開により営業力の拡大もしております。これらの取り組みにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,298,324千円、営業利益は292,870千円、経常利益は293,200千円、四半期純利益は186,746千円となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/11/13 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
