建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

①提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)	本社機能	建物	472.40	13,274

②国内子会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,312
東北支社(宮城県仙台市青葉区)	支社機能	建物	36.01	948
受発注センター(東京都江戸川区)	業務管理機能	建物	99.17	1,485
横浜支社(神奈川県横浜市都筑区)	支社機能	建物	119.6	5,268
中部支社(愛知県名古屋市中区)	支社機能	建物	36.01	1,372
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	2,400
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	990

※ 平成27年3月で横浜支社を閉鎖いたしました。

2015/06/29 17:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・3～15年
機械及び装置・・・8年
工具、器具及び備品・・・5～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 10年
のれん 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 17:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,479千円
その他	47

2015/06/29 17:02

#4 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

2015/06/29 17:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・3～15年
機械及び装置 ・・・8年
工具、器具及び備品・・・5～6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 17:02