このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第1四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。平成27年1月にリリースした「地盤カルテ」は当第1四半期連結累計期間末には累計約3万件を発行し、法人のお客様のみならず、ご利用の約6割が個人のお客様であり、災害に対する高い関心に応えることが出来ました。また、平成27年6月に特許庁に「地盤カルテ」の特許出願を行いました。事業活動については、前連結会計期間の半地盤調査測定機の新機種開発、フランチャイズチェーン展開の深耕の効果と合わせ、補償件数及び調査件数は順調に推移いたしました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は618,433千円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益は101,417千円(前年同期比23.4%減)、経常利益は102,749千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,421千円(前年同期比17.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/08/18 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
