訂正四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策などにより企業収益が改善され回復基調にあり、雇用・所得環境は改善されつつあるものの、一方で個人消費の回復は足取りが重い状況にありますが、景気は穏やかに持ち直しています。
当社グループの事業領域に関わる住宅市場の2015年度見通しは、住宅ローンの優遇税制継続や省エネ住宅エコポイント等の施策により前年回復が見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第1四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。平成27年1月にリリースした「地盤カルテ」は当第1四半期連結累計期間末には累計約3万件を発行し、法人のお客様のみならず、ご利用の約6割が個人のお客様であり、災害に対する高い関心に応えることが出来ました。また、平成27年6月に特許庁に「地盤カルテ」の特許出願を行いました。事業活動については、前連結会計期間の半地盤調査測定機の新機種開発、フランチャイズチェーン展開の深耕の効果と合わせ、補償件数及び調査件数は順調に推移いたしました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は618,433千円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益は101,417千円(前年同期比23.4%減)、経常利益は102,749千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,421千円(前年同期比17.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産は1,732,578千円となり、前連結会計年度末に比べ81,466千円減少いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は1,732,578千円となり、前連結会計年度末に比べ、81,466千円減少いたしました。流動資産は1,548,522千円となり、前連結会計年度末に比べ62,739千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が57,342千円が減少、その他流動資産が83,814千円減少したことによります。固定資産は184,056千円となり、前連結会計年度末に比べ18,726千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が13,000千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は331,762千円となり、前連結会計年度末に比べ59,912千円減少いたしました。流動負債は280,262千円となり、前連結会計年度末に比べ58,572千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,958千円減少、未払法人税等が19,586千円減少したことによります。固定負債は51,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,339千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は1,400,816千円となり、前連結会計年度末に比べ21,553千円減少いたしました。これは主に配当金の支払額92,348千円によります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

	第7期 第1四半期連結累計期間	第8期 第1四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
サービス	至 平成26年6月30日)	至 平成27年6月30日)
	販売高(千円)	販売高(千円)
地盤解析サービス	298,365	301,140
地盤調査サービス	177,925	193,302
部分転圧工事サービス等	136,919	123,990
合計	613,210	618,433

(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。