四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や財政政策等により、雇用情勢・個人消費も改善される中で、堅調に推移しておりました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場におきましては、消費税増税による影響により新設住宅着工戸数が前年比減少傾向となっております。
このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして「地盤セカンドオピニオン」「地盤安心住宅システム」の提供、また複数の地盤情報の重ね合わせが可能な「地盤安心マップ」のシステムリリースなど、地盤業界の見える化を促進しております。また、フランチャイズ制度の展開により営業力の拡大もしております。
これらの取り組みにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は613,210千円、営業利益は132,426千円、経常利益は132,703千円、四半期純利益は84,060千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,606,449千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は1,449,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金593,322千円、受取手形及び売掛金629,350千円であります。また、固定資産は157,233千円となりました。主な内訳は、リース投資資産57,914千円、ソフトウエア47,559千円であります。
(負債)
負債は合計で385,719千円となりました。主な内訳は、買掛金92,595千円、リース債務75,084千円であります。
(純資産)
純資産は合計で1,220,730千円となりました。主な内訳は、資本金490,402千円、利益剰余金708,096千円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比につきましては、記載しておりません。

	第7期 第1四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日
サービス	至 平成26年6月30日)
	販売高(千円)
地盤解析サービス	298,365
地盤調査サービス	177,925
部分転圧工事サービス等	136,919
合計	613,210

(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。